2014年08月20日

女性を援護していると見せかけて女性の敵ではなかろうか

国会議員の片山さつき氏について、別の話題でこのブログで批判したことがあるのだが、どうにもこの人の考え方に納得できない。
産経の取材で、女性の社会進出に関して答えているのだが、これがどうにも。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140820/stt14082005000001-n1.htm

長いので末尾に全文引用した。

女の敵は女、という言葉もあるが、この人こそ女の敵ではなかろうか。
生え抜きということを強調しているがこの考え方がまず異常だ。
外から女性弁護士が参加してもお客さんで云々と。お茶くみからスタートせよと言っている。意味不明だ。

そもそも女性差別の根源とは何ぞや。
仕事をする能力と性別には関係がなく「女性だからダメだ」というのが問題の根本ではないのか。経営者、マネージャとして働く能力がありやなしや、そこが問題なのであってお茶くみしたかどうかなんて関係がない。一見理解があるように見せかけ、外から参加した女性弁護士はお茶くみで叩き上げてきた人には絶対にかなわないと決めつけているのだから女の敵だ。

まず、この人は過去の男社会を肯定してしまっている。その仕組みを肯定したうえで女も男のように働けばいいのよと言っている。この考え方が一般化すれば女性のみならず男性をも不幸にするだろう。
人間には適正の違いがあり、能力の差があり、生活上の事情というものがある。
それを無視して同じく働けというのが過去のやり方だ。
男性だけをみても、管理職に向く人現場に向く人、またそのカテゴリの中にあっても能力の差がある。仕事が正確な人、革新的なアイデアを持つ人、コツコツ真面目な人。それぞれ意味があり異なる人間である。さらに、人間は道具ではないので、時に病気になり時に親の介護をせねばならず時に子供の具合が悪くなる。
それを無視するように男に押し付け、そのひずみのしりぬぐいを女に押し付けてきたのがこれまでの社会ではないのか。
女性差別というが、男性もまた「こう生きろ」と強制されているわけでどちらも不幸なのである。

女性が男性と変わらず社会で力を発揮できるように、逆に男性がこれまでと違う場面でも生きることができるように社会を変革せねばならないだろう。
それには、個人の能力と適性を的確に判断する手法を見出さねばなるまい。ある人が管理職になれないのは個人の能力なのか差別なのか、明確にできねばなるまい。お茶くみしたからじゃあるまい。
口で言うのは簡単だが実際には困難は伴う。誰もが納得する判断尺度は実際には作れまい。
困難だからこそ、数々の試行錯誤が必要であるのに、お茶くみからたたき上げろではなんの意味もない。

さらに彼女の視点に生き方の多様性はあるのだろうか。
彼女は私が生きてきたように、私が望むようなラインに載れ、と言っていないか。
女性だろうが男性だろうがもっと多様な役割分担があってそれで生活できるような社会の方がよくはなかろうか。
企業や役所で上へ上へという人だけしか見ていないのではなかろうか。家庭を美しく治める人、店頭でお客様と触れ合う人、モノを作る人、人を助ける人、様々な人でこの世の中は成り立っているわけで、企業や役所の上の人だけが社会進出というわけじゃあるまいに。

現場より管理側に回りたいというのは韓国や中国に多い発想(儒教?)というが、自民党の保守派といえばその辺は否定してしかるべきではなかろうか。日本人ならもっと現場を尊敬する。

無論、企業や役所のえらいさんに女性が登用されることが悪いというのではない。だが寿司屋の板前に女性が進出することも同列に扱ってほしいものである。

引用ここから====
自民党の片山さつき参院議員 「生え抜き女性取締役育てよ!」「私は男性社会切り開いたパイオニア」
2014.8.20 05:00

 安倍晋三首相が「(社会の指導的地位に占める)女性の割合を2020(平成32)年までに3割にする」とおっしゃったのが、すごくうれしくって…。私自身も保守色の強い政治家ですし、家庭にいる女性の役割はとても大事だと思いますが、これは一つのチャンスですよね。

 日本では役所も含め、働く人の大半が被用者です。新卒で1つの組織に入り、ずっと勤める人がほとんど。女性もそう。鬱々悶々(もんもん)としている「サラリーウーマン」に手当てをしなければいけない。要するに、生え抜きの女性が「ガラスの天井」にぶつからないようにしないと、この問題は大きく前に進みません。

 シンボルが何人かいてもダメ。社外取締役に女性弁護士などを入れても、所詮お客さんでしかありません。日本人の感覚からすると、社内の人は「この人はお茶くみの苦労を知らないな」と思うでしょ?

 私も大蔵省(現財務省)に入省して最初の頃、土日出勤のときにお茶くみをしていましたよ。お茶をいれながら、課長や課長補佐と一言ずつ話をしていったんです。これはよかった。

 毎年とはいいませんが、やはり生え抜きの女性が続けて取締役になれるようにしなければいけません。そのためには、誰かが(組織に)残って「生え抜き」にならなければいけない。その「誰か」を育てる必要があります。

 取締役の予備軍を育てようと、3月に「女性活躍推進委員会」を立ち上げました。委員長は旭化成の伊藤一郎会長。女性の活用をかなりやっている日産自動車の小枝至名誉会長や、大蔵官僚時代からの知り合いの岩田喜美枝・21世紀職業財団会長らにも入ってもらいました。女性リーダー養成塾を開き、塾生のチューター(助言者)役をしてもらっています。

 塾生は今、15人。みんな社内で管理職にはなっている30代後半〜40代の女性たちです。運送、化学、金融など全くの異業種ですが、すでに相乗効果は出ていますよ。天地真理さんの歌じゃないけど「『ひとりじゃないってすてきなことね』効果」が出ているんです。

 塾生に1人、医師がいます。なんと医者の世界でも「ガラスの天井」はあるんですよ。医師の3割が女性ですが、都道府県の医師会長にほとんど女性がいないのをご存じですか。それに、いわゆる医師ランキングの上位にもあんまり入らない。弁護士も同じで、法廷弁護士としてすごく名が売れている女性弁護士はとても少ないんです。

 養成塾では、日本的なフィールドワークの仕方も学びます。物おじせずに言う部分と、いざとなったらまとめる部分の両方を持っていないといけないんですね。

 私、「本当の男性社会はどこにあるんだろう」って、1980(昭和55)年に考えたんです。東大の先輩に聞いたら「大蔵省だ」と言われました。中高の先輩でもある篠沢恭助元大蔵事務次官にも「大蔵省はいまだに税務署長や主計官になった女性がいない。パイオニアとして切り開かなきゃならないのはここだよ」と言われて。

 それで、切り開くために必死にやってきたんですよ。今考えてみたら、ほとんど私生活は犠牲になっていた。夫はよく耐えてくれたと思います。

 大蔵省では30代半ばまでに評価されないと上にいけない。30代後半になって、ようやく大きな組織の部長職で千何百人部下を持ったので「これで一段上がった」と思って、不妊治療のためにお医者さんに行ったんです。そしたら、その先生に「なんでもっと早く来なかったの」と言われました…。こういう女性っていっぱいいるんです。

 日本で女性が苦しんでいる理由は簡単で、長時間残業が多すぎる。だから働き過ぎをやめて、ワークシェア(1人当たりの労働時間を減らし、多くの人と仕事を分かち合うこと)を進めることが大事です。

 日本ではワークシェアリングという言葉は定着しているけど、実態が伴っていませんね。労働界自体が硬直的で古いからでしょう。決まり切ったコースを歩む男性社員を原型にしかしていない。

 男性の上司が「女性には大事な仕事は任せられない」と思い込むと、そこで業績が上がらなくなって、本人も悩んで辞めるケースが結構多いんです。すると、男性の上司は「女性はやる気がない」とますます引いてしまう。この悪循環が日本中で起きています。

 日本の女性は和の文化を重んじる大和なでしこで、賢い女性ほど相手を立てます。「男性を立てておいたほうが楽」という女性がいっぱいいます。「それで面白い仕事ができればいい」という専門職志向も多い。でも、専門職だけやられると、ジェネラルマネジャーは意外と難しいんですね。

 私は日本の典型的な男性社会で、男性と同じように階段を上ってきました。日本は働いている人の8割はサラリーマンで、みんなサラリーマンとしてのプライドを持っていますよね。

 その社会の中に、女性が入っていけるようにさせてあげたい。半分にしろとはいわないけど、「いるべき人はいる」という状況に持っていきたい。それは、経験してきた人間にしかできないと思っています。(豊田真由美)
引用ここまで====
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2014年08月19日

中国投資、中国貿易にリスクがあるのは当たり前

中国で外資たたきが露骨になっているようだ。
産経新聞から引用する(共同配信であるが)。

引用ここから====
「十分な聞き取りなく、脅すような」中国の独禁法調査を批判 EU商工会議所が声明
2014.8.13 21:52

 北京の欧州連合(EU)商工会議所は13日、中国当局が独占禁止法に基づき外資系企業への調査を強化していることに懸念を示し「十分な聞き取りもなく、脅すような手段で、企業に処罰を受けることや改善策の実施を強いた例がある」と批判した。

 声明は「外資系企業が狙われている」と調査への疑念が高まっていると指摘した。予断を持って調査をせず、企業が抗弁する権利も保障するよう求めた。

 中国当局はドイツのメルセデス・ベンツや米クライスラーのほか、日系12社も対象に独禁法違反の調査をしている。

 中国メディアによると、上海のベンツのオフィスには調査担当者が抜き打ちで訪れ、パソコンに保存されたデータなどを差し押さえた。アウディを販売する独フォルクスワーゲン(VW)の中国合弁企業には18億元(約300億円)の罰金を科す見通しだと報じられている。(共同)

引用ここまで====

もう一つ、読売からも引用する。
引用ここから====
中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
2014年08月17日 10時27分

 【北京=五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。

 国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。

 「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」

 広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月9日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。

 今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」(新華社通信)を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。

 外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月6日、日本の自動車関連企業12社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。
2014年08月17日 10時27分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun
引用ここまで====

二つも引用したので長くなってしまったが、中国が外資たたきを国内産業の優遇のみならず国内の不満をそらす材料としている様子がわかる。

自動車業界だけでなく、食品偽装の話題も考え合わせると二つの仕組み(手口)が見える。

一つは独占禁止法やらなんやらで法律を恣意的に作り恣意的に運用することで外資系企業を叩くことだ。反論を認めないというのだから相当なものだ。
ダンピングならともかく、輸入部品が高いからと罰則を適用する、しかも問答無用というのは現代国家がやることではない。これが法にのっとっているというなら気に食わなければ何でもできるという願望を実現できる法体制になっているということだ。
当然外資を叩くことで膨張した中国人民の国粋主義的なプライドをくすぐることにもなるのだろう。

もう一つは、中国企業の責任を巧妙に外資企業に擦り付けることである。
外資が入っているからといって、そこで働いているのは中国人でありそれは「外資系中国企業」なんである。経営者のごく上位には外資の上の方から出向してきた人もいるかもしれんが、現場にまで欧米や日本の人が入り込んでいるはずがない。滞在費まで払って時給の高い人間を投入する理由がないからだ。
食肉偽装を例にするなら、でたらめを指示したのもやったのも中国人であるのだ。そこをごまかして外資企業がやった、悪いのは外国人だとやるわけである。
この手口は稚拙といえば稚拙。中国人民の方が上を行っている。

期限切れ肉の使用どころか、床に落とした肉、腐りかけた肉(腐った肉?)を使っていたと報じられた騒動である。日本向け食材について中国側では「問題があるものは日本には出荷していない」と言い訳をしていたが(それは事実だとは思えないし、事実なら中国人民は怒るべきだ)、それでも日本での売り上げは落とした。日本マクドナルドは中国以外の調達先確保を言明し実行した。
ところが中国ではマクドナルドに行列ができたという。
「少なくとも肉を使っているじゃないか。それが証明された」だそうである。
つまり、中国では一部の富裕層・都市生活者が食べるものは別として、たいていはもっと怪しげなものを食べるほかないらしいのだ。
様々な肉を刻んで練ったものが加工食品として流通しているという。羊やら鶏やらいろいろはいっていまっせ、ということらしいが、この材料がまともな畜肉であるはずがなく、病死した家畜の肉ならまだしも毒殺された鼠、あるいは肉ではないものも使われているとされる。食べる側もそんなものだろうし、それしか買えないからあきらめて買う。それに比べれば鶏肉を使っているというマクドナルドすんばらしいということなのである。期限切れや床に落としたなんてことは問題ではないということだ。

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さて、中国に進出する海外企業あるいは中国から輸入する企業として今回の騒動は青天の霹靂なのか。「あらびっくり」であるのか。
もしそうなら認識の甘さは覆いがたいわけで、株主としては納得がいかないのである。株主じゃないけど。
正直なところ企業に同情できない。

鶏肉騒動に見られる衛生意識、品質意識について、いくら検査や従業員の教育をすると言われても信用できるだろうか。肉であれば床に落ちようが腐っていようがいいじゃないかという人々である。さらに他人によりよい仕事で奉仕するという発想ががない。
それが中国の発想であるなら外部からどうのこうの言うべきではなかろう。ただ、それを日本に輸入するということはリスクを考えているのか問われねばなるまい。
当然ことがあらわになれば日本の消費者は100%の否定をするだろう。

また、自動車部品のように恣意的なルールを適用される問題については、そもそもわかっていたことではないのかと言いたい。
相手は独裁国家だ。国力が高まるにつれ国際ルールもなんのそのやりたい放題が続いている。
記事によればフォルクスワーゲンは300億円の罰金という。いくら単価の高い自動車といえど、300億円の利益を得るために何台の車を売らねばならないのか。中国当局はなんの努力もせずに巨額の罰金を懐に入れるというのに。

こうしたリスクがあることは昔からわかっていたことではなかろうか。
そのリスクに賭けることは妥当な経済活動なのか問われなければなるまい。記事では経済団体が反発しているというが、そんなものが独裁国家に通用することとも思えぬ。対抗手段もなく、貴重な利益を吸い上げられるだけではないのか。

昨今の国際・経済環境の変化を受け、日本からの中国投資は若干減少しているというが、欧州を中心にその巨大な市場・資源・労働力を期待する動きが優勢だ。先に英国は中国に膝を屈して、君主である女王が格下の中国首相と会談し、トップセールスを行った。相手が小手先ひとつで300億円を1企業から奪い取る国であろうとも。

とにかく利益拡大、シェア拡大、売り上げ売り上げと奔走する企業経営も意味があるのかもしれないが、それを中国に託すのは危険ではないのか。1企業がそういう戦略をとるのは勝手といえばその通りだが、企業が傾こうがいざというとき資産が没収されようが従業員が人質になろうが泣かないでほしい、国に負担をかけないでほしいと思う。
堅実な規模で堅実な経営をする優良企業は多々ある。拡大だけが戦略じゃあるまいし。
むしろ、製造業であれば「わが社の製品を中国に持ち込むことは違法です。中国国内で発生したあらゆる問題についてわが社は関与しません」と製品に刻むくらいの気概があってもいい。

先に株主総会が行われたとある有名企業では株主から中国へ傾倒する戦略に批判が出たそうだ。経営陣からは信用してくれの一点張りだったそうだが、本当に信用できるのかは疑問だ。

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むろん、私の意見を感情的、偏っていると思われる方が多いだろう。
だが一度冷静に考えてもらいたいと思うのだ。
経営者として妥当な判断だろうか。
株主として、消費者として妥当な判断だろうか。
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2014年08月17日

肉の消費最下位だからもっと肉を食えと?

これが公のやる仕事か、という疑問の騒動。

引用ここから====
全国でも最低レベルの肉類消費県、理由は…
2014年08月15日 10時00分

 県民の皆さん、お肉をもっと食べましょう――。

 全国最低レベルにある群馬県内の肉類消費を改善しようと、県と畜産関係団体が手を組んで「肉食のすゝめ!推進委員会」を発足させた。県産の牛肉や野菜で全ての具材を賄える「すき焼き」などをアピールし、県内での消費拡大を図る。

 委員会は7月中旬、県農畜産物販売戦略協議会の部会の一つとして新設された。背景には、県産豚肉やブランド牛「上州和牛」が市場で評価される一方、県内であまり肉が食べられていないことへの懸念がある。

 総務省が2013年、47の都道府県庁所在地と5政令市を対象に実施した家計調査(2人以上世帯)によると、前橋市は、牛肉と鶏肉に対する支出金額、鶏肉の購入量はいずれも全52都市中、最下位だった。特に、1世帯あたりの牛肉の支出金額8386円は、1位の京都市(4万643円)の約5分の1にとどまった。

 肉の消費が低迷している原因について、推進委事務局の県畜産課は「県民に根付いた粉食文化が少なからず関係しているのではないか」と分析している。小麦粉を使った伝統的なおきりこみやうどんのほか、パスタやラーメンなどが好まれ、肉料理が敬遠されがちになっている、という見方だ。

 推進委は県内の旅館に県産食肉を使った料理を提供するよう働きかけることにしており、消費拡大を目指したイベントやシンポジウムの開催も検討している。
2014年08月15日 10時00分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun
引用ここまで====

言いたいのは県民の健康を考えたうえでのことか、ということである。
畜産関係団体がPRに努めるのは分からんではない。
業界団体は消費者の健康もなにもあったものではなく、自らの利益を追求するものだ。畜産関係団体なんてのはまだおとなしい方で、砂糖関係は砂糖が健康にいいからガンガン食べようと宣伝している。個人的には連中は死ねばいいと思うのだが。

「推進委事務局の県畜産課」ってのがどうにも納得いかない。畜産畜産と視野が狭くなっているのかもしれないが、そもそももっと肉を食べるべき状況にあるのか。最下位というのがカチンときたのか。くだらない。
いうまでもなく、畜肉が悪いものではないが肉だけでいいはずがなく、穀物で基本的かつ安定したカロリーや植物性脂肪と蛋白質を確保し、ビタミンや無機質、繊維をとれる野菜類、有用な脂肪酸を含む魚肉をバランスよくとらねばならない。

さらに日本人の長年の食生活に根差した体質というものがあり、コーカソイドやネグロイドと異なり畜肉や乳製品の摂取は体質に向いていない面がある。
コーカソイドと言えど、生乳の摂取はここ数千年で取得した能力なのである。
日本人の体質は海藻や野菜、穀物に向いていると思われる。

公が音頭をとるなら、もっと豆や芋を食べよう、海藻を食べようではなかろうか。小麦やコメはそれなりの消費があるようなので。
さらに食文化を豊かにするのであれば、芋も食べるけど芋茎(サトイモ)、芋のつるや葉(サツマイモ)も食べてみようとPRするのが正しいのではなかろうか。芋茎美味しいのだけどね。

===
さらに言えば、日本においては畜産は高級品をこじんまりとつくる産業であってほしい。
肉をもりもり食べるのは健康からもどうかと思うが、そもそも飼料を自給できていない、産業として問題があるのだ。
簡単に言えば、肉で輸入しようが飼料を輸入して肉に変換しようが大した差はないのである。飢餓の輸出と言ってもいい。穀物そして貴重な水資源(仮想的に)を輸入しているのである。
濃厚飼料に頼らず除草に頑張っているヤギの肉なら応援する。国産の飼料を食わせるなら牛も豚も鶏も応援する。だが現実はどうか。

いずれにせよ公が絡むような話ではない。
posted by Mozzo at 14:24| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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