2014年09月03日

過激派・テロリスト・独裁国家に対峙する

バカどもとしか言いようがない。
産経新聞から引用する。

引用ここから====
米朝対話が狙いか 北拘束の米国人3人インタビュー「唯一の望みは米から誰か来てくれること」
2014.9.2 16:31
 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮に拘束されている米国人男性3人を米メディアが個別にインタビュー取材したことについて、米政府は北朝鮮が米朝対話の再開を求める常套(じょうとう)手段を使っているとみて、その意図を慎重に分析している。米CNNテレビによると、3人は米政府に特使の派遣を要請。米国務省のサキ報道官は1日、3人の拘束に「人道上の懸念」を表明し、早期解放を求めた。

 インタビューは1日、CNNとAP通信が北朝鮮側の申し出に応じ、平壌で行った。複数の北朝鮮当局者が取材活動を監視し、録音していたという。

 AP通信によると、2012年11月から拘束されている韓国系米国人のペ・ジュンホ氏は15年の労働教化刑を言い渡され、収容所での労働を強いられている。体調不良のため体重が約7キロ減少し、「唯一の望みは米国から誰かが来てくれることだ」と述べ、特使の派遣を求めた。

 4月にそれぞれ観光のため入国して拘束されたマシュー・ミラー、ジェフリー・ファウル両氏も個別にインタビューの場に表れた。

 ミラー氏はCNNに「米政府は国民を守る政策で知られているのに、まだ動きがない」と米政府の取り組みに対して不満を漏らした。ファウル氏はAP通信に、1カ月以内に投獄される可能性があると述べ、おびえた様子を見せたという。

 今年6月に北朝鮮が拘束を発表したのを受け、米政府は解放交渉のためキング北朝鮮人権問題担当特使を派遣する用意があると伝えてきた。しかし、北朝鮮側の都合により直前に中止になったとされ、受け入れはまだ実現していない。

 オバマ政権下では09年8月、拘束されていた米国人女性記者2人の解放交渉のためクリントン元大統領が訪朝し、ともに帰国した。その際、クリントン氏は金正日(キム・ジョンイル)総書記(当時)と会談した。

 今回のインタビューも、米政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に強い懸念を示す中、米政府高官を解放交渉の場に引き出し、直接対話に持ち込む狙いがあるとみられる。
引用ここまで====

無論、米国から誰か来てくれとか救助のために動いてくれというのは北朝鮮当局から言わされているのであろう。本心なら「死ぬ覚悟で来たので気にするな」と言いたいのかもしれない。わからんが。
問題はそこではない。現に外交の脅迫カードに使われているところが問題だ。

以前の報道ではペ・ジュンホ氏は商売がらみで入国、残りのマシュー・ミラー氏、ジェフリー・ファウル氏はこの記事によれば観光だという。
何をやっておるのか。
北朝鮮はこの馬鹿どもの母国である米国がテロ支援国家と名指しし、同盟国である日本人を拉致し国際問題になっている。同じく同盟国である韓国人も拉致している。なぜか韓国人は韓国人の拉致を重視しないので国際問題になっていないが。
さらに独裁国家であり、核保有で世界を恫喝しようとしている。

このくらいのことは分かって北朝鮮に行ったのだろうに。捕まって利用されるに決まっておろう。そしてそれは祖国米国にマイナスになろう。その程度の判断力すらなかったのか。

先に中東で過激派イスラム国に捕まった米国人に対して、米国は妥協をしなかった。その見せしめかイスラム国は米国人を殺害した。
一方で裏取引をしたと噂される国もあり、人質が解放されたケースもある。日本もまた交渉中で、交渉が破綻していないところを見ると、また裏取引メニュを用意しているのかもしれぬ。

北朝鮮の件とイスラム国の件は同等には扱えないとは思う。方や仮にも停戦中、肩や実質戦争中。戦争捕虜で捕まる人、報道で捕まる人もいよう。
その立場の違いにより対応に差はあっていい。ただし、譲歩で差をつけよというのではない。譲歩は相手を甘やかし次の被害者を出す。

優先順位が低ければもめるのも弊害があるので「無視」である。
優先順位が高ければ「うちの国民に手を出したら徹底攻撃だ」である。「人質を解放すれば停戦交渉に応じてもいいが、そうでなければ壊滅するまで攻撃だ」である。物騒だがこれが次の被害を防ぐ。相手が恐怖と暴力しか信用していないのであるから、平和的外交手段があるとは思えぬ。
実際に空爆ともなれば過激派は無実の市民を盾にして抵抗するだろう。もちろん、市民の犠牲は避けられるに越したことはない。
だが、国家の原則は「他国の国民の生命より自国の国民の生命が優先」だ。なにも突飛な考えでなく、過去の歴史を振り返っても自国民に対する報復で戦争は始まっているのである。美しいことではないし、現代の主流から遠い気もするが、そこにテロ組織が付け込んでいるなら断固とした姿勢を示すべきであろう。それが結果的に自国民も敵も死なずに済む。

実際にこうしたとき米英仏は軍事行動に出ることもある。その能力も覚悟も持っている。
翻って我が国はどうか。後方地域にですら自衛隊を出せず、ましてや対地攻撃能力はかなり限定されている。
みな、自国の利益が最優先である。当たり前のことである。日本人のために空爆はしてくれない。みだりに攻撃せよというのではない。それが必要なとき実現する能力があるのかないのかだ。日本には選択肢がない。

思えば現在ロシアも中国も宣戦布告のない侵略戦争を行っている。ベトナムは若干落ち着いたがフィリピンは厳しい。これからの時代は新しい形の侵略が一般化するのだろう。
日本の持つべき選択肢はなにか考えるとともに、いざというときの覚悟は何かを議論する必要があろうかと思う。
posted by Mozzo at 09:33| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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