2014年10月29日

橋下市長VS在特会 橋下市長の完勝だと思うが

先日大阪の橋下市長が在特会の桜井氏と面談した話である。

結果からすれば頭から罵倒の応酬。
報道から判断するに橋下氏が意図的に挑発した感もあり、桜井氏はチンピラ的な激昂を示したようだ。
外見的にレベルが低いと言えば低い。だが、私はこれは橋下氏の完勝とみている。結果としてイメージダウンを招いたようで身を切る勝利だったようだが、これはイメージを下げる外野が愚かだからだ。
言動が乱暴だとか議論を逃げただとか大阪市に抗議した人やネット上で批判する人がいるという。どうとらえるのかは個人の自由とはいえ見方が表面的ではなかろうか。

なんでも東京都知事の舛添氏は橋下氏の口の利き方に文句をつけたうえで自分は在特会と対話するつもりはないと言い切ったそうな。タレント時代からひどいと思っていたが、この舛添氏というのは歴代都知事の中でもひどい。
このブログに何度も書いたがヘイトスピーチは下品なことであり法律的に制限することを求められているのだが、外形的に法律で抑え込んでも陰にこもるだけで全体に改善は期待できない。対話して納得させることが最善のゴールだと思っている。
だが、そもそも納得する気もないようなレベルの低い連中であればそのバカさ加減を世に知らしめるべきであり、その意味で橋下氏は火中の栗を拾う意気を見せたと言える。
われわれ無名の個人にはこうしてブログで声を上げるくらいのことしかできず、その影響力も限りなくゼロに近い。だからこそ発信力のある公人が何らかの形でかかわるべきなのだが舛添氏の逃げ方は何だと思う。東京は沈没するのではないかね。石原元都知事のころは頑固で老耄と批判したものでが、今から思えば彼なりの信念があるわけで、それだけで今よりましだ。思えば東京都知事は長いこと人材に恵まれませんな。

橋下氏が取りうる戦術はなにがあったのだろうか。
こまかい戦術は様々あろうが、大雑把に言えば以下の二つである。
橋・戦術A:挑発して会談を喧嘩別れさせる
橋・戦術B:相手がどのような態度に出ようと話を聞き対話する

橋・戦術Bがいいに決まっているではないかと思うかもしれないが、それは相手次第である。

在特会はどのような戦術を取りえたか。
そもそも在特会の真の意図が私にはわからない。
外形的に見れば下品で暴力的な言動の馬鹿者であり、主張する在日特権うんぬんに耳を傾ける人は少ない。表面上何の効果も出ていない。そこにどんな意図があるのか。

真の意図を推測して以下の通り分けてみよう。
在特会A:在日特権なんて実はどうでもよく、敵を見つけて暴言を吐きたいだけのバカ
在特会B:在日特権を正したいと思っているのだが、戦術を間違えている阿呆
在特会C:過剰な暴言で在日特権の問題から世論の目をそらし、さらに在日韓国朝鮮人に対し批判的な層を貶めたい策士

桜井氏に理性があるとしたら在特会Cしか考えられんのだが。

さて、桜井氏側の取りうる戦術をかんがえよう。
先に述べたとおり、仮に橋・戦術Aをとるなら、桜井氏側が挑発の種を与えねばならない。そうでなければ橋下氏がただのバカになってしまう。
するとスタートを握るのは桜井氏だ。

桜・戦術A:いつも通りの乱暴な言動をする
桜・戦術B:紳士的な態度をとる

現実には桜・戦術Aをとったわけである。これは彼の判断として仕方ないのかもしれない。少数ながら彼にも支持者がいて、これまで声を潜めていた在日韓国朝鮮人に対する反感を声にだし、なんとかマスコミにのせてきたからこそ支持するわけだ。そこへ紳士的な態度に変わったら梯子を外されたようなものであるからだ。
逆に桜・戦術Bをとると橋下氏は橋・戦術Aをとれなくなる。話を聞くしかない。話を聞く中で暴力的言辞が復活すれば橋・戦術Aに切り替えることができるのであるが紳士的かつ論理的に説明されたら橋・戦術Bのままだ。
そうなると、その論理的な正否はともかくとして在特会の主張はマスコミに載ることになる(先の分類でいえば彼らの真意は在特会Bであったということになる)。
もし冷静な議論の結果、なるほど在日特権はけしからんということになれば在特会Bの完全勝利で、道理が通っていれば橋下氏も負けたわけじゃなく物事を動かす端緒にはなる。悪いことじゃない。
ただ、在特会に説得されてしまったというフラグが立つと政治的には厳しくなる。ただでさえ大阪市議会は橋下氏に反対できればなんでもいいという動きをしている。大阪のことをかんがえれば政策に対し是是非非であろうに。これで在特会に動かされてしまったとなれば在日韓国朝鮮人の強い大阪ということもあり、なにも動かなくなるだろう。

さて、桜・戦術Aをとり乱暴な言動を始めたのであるが、この時点で橋下氏は橋・戦術AもBも選ぶことができる。どんな失礼な物言いであっても話を聞いて説明するという橋・戦術Bを選ぶこともできる。舛添氏はそれをしろと言っているのであるが。
そうなればヘイトスピーチをマスコミのまえでやらせ、その内容について公人がコメントするという在特会AあるいはCの一番うれしい展開になる。橋下氏が在特会の宣伝にはさせないといったのはそういうことだ。

当然、橋下氏は橋・戦術Aをとり桜井氏は暴力的で非理性的な姿をさらし退場することになった。

桜・戦術Aの先には橋下氏の挑発に乗って暴言の応酬をする戦術A1と、橋下氏の挑発を無視していつも通りのヘイトスピーチをして帰ってくるという戦術A2があった。
桜・戦術A2が自らの支持者を満足させ、いつもの主張をマスコミにのせることができる唯一の方法であった。これが在特会A,Cにとっての勝利だったのであるが。

まとめると冷静な議論をする桜・戦術Bが、在特会Bにあった戦術であり、いつものヘイトスピーチをマスコミの前で完遂する桜・戦術A2が在特会A,Cにあった戦術ということになろう。
どちらもできず挑発に乗って桜・戦術A1になったのはなぜだろうか。

まぁ何にせよ、私には計算ずくでこの結果に落とし込んだとしか見えない。その意味で橋下氏の勝利だ。
そもそも橋下氏は弁護士である。どういう態度をとれば相手がどう動くかというのは商売の本質であろう。そこで判断を誤るはずがなかろう。

はたして桜井氏は何を求めていたのだろうか。
何かを得たというならば、彼らの真意が在特会Cである他はない。あるいは挑発されると自滅するバカということか。

しかし、交渉を戦術的に進められないバカと言われても、実は朝鮮総連の手先でしたといわれても、この先桜井氏の生きていく道がないな。個人的には完敗なのではないか。

橋下市長 お疲れ様でした。今後も頑張ってください。
posted by Mozzo at 13:28| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宇宙開発の話

あいたたた。。。。という報道。

引用ここから====
無人補給船搭載ロケット、打ち上げ直後に爆発
2014年10月29日 07時53分

 【ワシントン=中島達雄】国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送する米国の民間無人補給船「シグナス」を積んだロケット「アンタレス」が28日、米バージニア州ワロップス島の米航空宇宙局(NASA)の施設から打ち上げられたが、直後に爆発し、地上に落下して炎上、打ち上げは失敗した。

 死傷者は出ていない。

 シグナスは、2011年に引退したスペースシャトルに代わる補給船の一つで、ロケットのアンタレスとともに米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社が開発と製造を担当している。NASAとオービタル社は、打ち上げ失敗の原因調査を始めた。

 シグナスの打ち上げは4回目。昨年9月と今年1月、7月の打ち上げは、いずれも成功していた。オービタル社は2016年まで8回分のISSへの物資輸送をNASAから19億ドル(約2000億円)で請け負っており、今回はその3回目だった。

 シグナスは直径約3メートル、長さ約5メートルの円筒形で、今回は宇宙実験の材料や飛行士の食料など約2・3トンを積んでいた。
2014年10月29日 07時53分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun
引用ここまで====

なにはともあれ人的被害がなかったことは不幸中の幸いと思う。

8回で2000億円。固定的な費用とかオービタル社の利益とかあるから単純計算はできないが、この打ち上げだけで200億円くらいの委託費用が掛かっていることになろう。
そこにNASA自身が使う費用が上乗せになる。無論失敗によりオービタル社が払い戻すようなペナルティもあろうが、多額の米国の国費が爆発して塵となったわけだ。痛い。

さらに「飛行士の食料」というのが痛い、痛い。私が飛行士なら「私のゴハン〜〜〜!」と叫ぶね。NASAのやってることだから、余裕やバックアップ策はあるのだろうけど、届くはずの食料がと思うと精神的に厳しいと思う。私なら耐えられない。あ、耐えられる冷静でタフな人だから飛行士になれるのか。

====
もちろん、この程度のことで米国がへこたれることはあるまい。
米ソ冷戦の時代から、人的被害も乗り越えて、人類の先頭に立ってフロンティアを切り開いてきた米国だ。

だが、宇宙開発・宇宙探査はもはや人類のミッションである。特定の国が自国の利益や国威発揚で我が我がと進めるものではない。ましてや月や火星に我が国の領土をなんて言っているのは妄想としか言えない。
国際協調も必要なのではなかろうか。

無人輸送機については我が国日本でも技術も実績もある。
ただ、体制がNASAに比べるとだいぶ貧弱なようである。
もちろん、米国と日本では国の規模が違うので、NASAと同じ体制を背負えと言うのは無理な話なんだが、もうちょっと力を入れてもいいと思うのである。

たとえば種子島宇宙センターなんてのもだいぶ小ぶりであるし、近年予算不足で設備の老朽化やメンテ費用の不足がささやかれているらしい。
最新施設に更新し規模も拡大してほしいものだ。そして今回の無人輸送機の件で言えば、ISSへの輸送計画のバックアップとして、ロケットを一台ホットスタンバイしておくくらいの体制があっていい。研究機材というのはその都度違うだろうから準備しておくことはできまいが、人命を維持するための食料、水、医薬品、生活資材をスタンバイしておき、ロケットは燃料を注入すればすぐ発射OKくらいにしておくことはできないものか。
今回発射失敗の報をうけて2日後には日本から発射するくらいの体制である。
技術を磨くこともできるし、日本が縁の下の力持ちで控えているぜというのは大変にイメージ向上につながる。なにより、ISSにいる飛行士や研究者の安全は何にも代えがたい。

日本がこうした体制を整えれば米国はもっと野心的な計画やコストダウンの研究をする余裕もできるだろう。それは全体を向上させることになる。

日本と米国の宇宙開発の決定的違いは軍との関係である。
黎明期、現在と比べて危険極まりない宇宙旅行に命を懸けたのは軍人である。軍人が命を懸けてフロンティアを目指すということを肯定する世論・国民性というものが後押ししている。
スペースシャトルの時代になり軍人ではない研究者も宇宙に行くようにはなったが、飛行士は軍人であり、スペースシャトルと爆撃機の両方の搭乗経験があるなんて人もいるのだ。
細かいことだが、NASAで各拠点の連絡に使っている飛行機は戦闘機のF-5と共通設計の練習機T-38である。宇宙飛行士はこれに乗って飛行感覚を養うこともあるという。

日本ではこれはできない。防衛議論にも似ていて、人類に必要であれば危険を顧みず有人飛行にチャレンジするのは悪いことではないと思うが、現状では実現するとは思えない。
それでも民間人をアメリカやロシアの宇宙船にのせているので防衛議論よりは進んではいるのだが。

当面無人機による輸送ミッションについて日本が存在感を増していくのはいいことだと思う。だが、どうしても有人機という課題は越えねばなるまい。本道の宇宙開発は実績のある米国が主体かもしれぬがレスキューミッションというものも必要になってくる。
とりあえず無人の輸送機が出向いて行って人間を乗せて帰ってくるということができれば宇宙開発の安全度は高まる。即応体制という意味でこれは米国一国で対応できるものでもない。米国を中心に欧州、日本、それにISSから距離を置こうとしているロシアも含めて有人で往還まではできなくていいのでレスキューミッションが常にできる体制を作ってほしいと願う。
日本はそこに足を踏み込むべきではないかと思う。さらにレスキューミッションで交代要員や救助要員を送り込む必要に対応できることをかんがえれば有人で往還も目指していい。
その時に、当然実績のある米国の技術を導入し危険は黎明期より低いにせよ、日本主体で開発するならば危険を承知という面は否めない。そうなれば技術体力精神力を自衛隊で鍛えた人物が行くという選択肢になろう。別に強制するのではない。宇宙飛行士への登竜門ということになれば若者が応募することだろう。

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もちろん、宇宙開発が人類共通の課題だとしても日本独自で開発しなくてもいいんじゃないのという反論もあろう。金と人だけ出して米国主導でいいんじゃないのと。
その方が安全で効率的という考え方もできなくはない。
別に日本独自でやりました〜が大事なわけではない。国威発揚の時代は終わったのである。

だが、ある程度独立した技術が並行して発展していかないと危ういと言うのもあるのだ。
宇宙と有人で往還する機体が1種類しかない方が開発費は集約されて効率的だ。だが根本的欠陥が発見されたらどうなる。ご飯を運んでもらえない飛行士はどうなる。
米国が止まったら日本がいる、欧州がいるという体制が安全である。
地理的なことをいえば宇宙分野で進歩著しいインドがその枠組みに入ってくれたら万全である。地球の自転の関係で、米国、日本、インド、欧州と回っていくので、いつでもどこかは打ち上げに向いた位置関係になる。当然、管制拠点を作るにも必要な場所であろう。

まぁ私ごときがぶつぶつ言ってもどうしようもないことだし、私が生きている間にそうそう進歩することもあるまい。だが、未来を考えてしまうのである。
posted by Mozzo at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

献金騒動などもういらない 政治家の本道に戻ってくれ

民主党による閣僚あらさがし作戦がヒートアップしている。
まぁ小さくても違法行為や問題行為はない方がいいわけではあるが、本業である政治をほったらかしでは本末転倒。やるべきことはやってほしいものだ。

最近の流行は外国人による献金を攻撃することらしい。
宮沢経産相が二年にわたって外国人が半数以上の株を保有する企業から40万円の献金をうけたという騒動。大塚高司・国土交通政務官の関係団体が在日韓国人から毎月5万円、計115万円の献金を受けたという騒動。
まぁいかんといえばいかんのだろうが、議員となればこの程度の話は叩けばいくらでも出てくるのだろう。民主党も与党時代に在日韓国人から献金を受けていたのが騒動になっていた。
どっちもどっちだ。
そして話が小さい。中国であれば汚職と言えば贈収賄が何億円、不正蓄財何千億円の世界であるのにねぇ。別にスケールが大きくなればいいわけじゃないが、バランスの問題で何億円の汚職は政治問題として追求せねばいかんだろうが、何十万円の話なら政治家のクラブ活動として国会の外でやってほしい。

ま、それはさておき。

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この二つの騒動、どちらも返金したという。そして献金した人なり会社なりが外国人とは知らなかったということである。

返金すべきことなのか。
私は返金せず国庫に納めるべきだと思う。
公職選挙法によると外国人、外国法人、外国人や外国法人が主な構成員である法人からの寄付を「受けること」が違法とされている。寄付することは違法ではないというのであるらしい。
これはおかしい。
行為として違法であるのだから寄付した側にも日本のルールを乱したということでペナルティがあっていい。
無論、日本になじんでいない外国人、外国法人もあろうから、日本の法規に通じていないケースもあろうがそれは不起訴にすればいい話であって、問題にさえされないのは釣り合いが取れない。
ましてや日本に長く住む在日韓国人がどうしてそれを知らぬのか。なぜ通名で行うのか。背景を追求すべきではなかろうか。

もし、仮に今回の騒動で本当に寄付元が外国人や外国資本の会社であることを知らなかったとしよう。在日韓国人の件は日本風の通名で献金し、当人が自分の国籍を相手に伝えなかったと語っている。
邪推すれば、これら政治家は「はめられた」可能性だってある。問題になれば返金されるのだからコストゼロ。攻撃したいときに使えるように「はめた」政治家のストックを作っておくということだってできる。
まぁそれは邪推がすぎるとしても制度としてそれができるようになっているというのは問題である。政治家と同レベルに罰していいと思う。

そもそも献金ということそのものが問題ではなかろうか。企業だろうが個人だろうが献金はいかんのではなかろうか。党員から党費を集めるのも同じだ。献金を隠蔽するために幽霊党員として名前だけ借りて、外に出せない献金を分散させる手口もかつてあった。

政治には金がかかるというけれど、選挙民にいい顔をしたり、地元に帰って選挙活動をしたり、あとはどう見てもむだな贅沢のために金がかかるのだろうに。
政策を考えるために資料をあたり、取材し、議論し、発表する。そして国会に出向いて論戦に挑むという本来の、そしてそれだけであるべきの政治活動にはさしたる金はかかるまい。
資料も交通費も会議室も事務費も、すべて国費から「現物支給」したらいい。交通費は換金不可の切符やICカードで支給。会議室は国会に会議室を作ろう。事務費はコピー機もパソコンも貸してあげればいいし、秘書は公務員を派遣すればいい。
政党助成金も廃止。政党や議員、関係団体に金を出すことは一切禁止。私財を政治に使うことも禁止。
極論かもしれぬがここまでしないと政治と金の問題は終わらない。

だいたい今度の件も純粋な献金とは到底思えない。
企業が何の見返りもなく金を出すとはどういうことか。2年で40万円は企業にとって大した金額ではないかもしれぬが、見返りもないことに1円でもつかえば株主は怒る。
これが日本企業であれば付き合い(経済団体の要請)で出すのであって、企業としては見返りは求めていないということもあろうが、その経済団体が見返りを求めているわけであって、これは法の穴を突いたというより、わざわざ穴を作っておこなう贈収賄ではなかろうか。
個人の件も、普通の会社員なら月5万円を「純粋な気持ちで」出せるものか。よっぽど熱中している趣味なら生活を犠牲にしても出す額かもしれぬが。
で、突然ぱたりとやめてしまう。それも不自然。
事業をしているお金持ちで5万円くらいどうということはないのかもしれぬが、そうであればその事業に見返りを求めていなかったのか。

どう考えても、企業活動や個人の活動として、政党や政治家にお金を出しているというのがしっくりこないのである。
このご時世、ほとんどの人は毎日の生活に追われるのが普通である。企業だって、製品一つに1円単位、1銭単位の観点でコスト削減に汲々としているのである。
純粋に政党に寄付なんてありえない。
政党や政治家もお金を出しているから露骨な要求をされなくとも、それらの人に不利なことはできんのではなかろうか。お金を出せない人に目はむくのか。

この先消費税増税もあり、その他負担を増やし給付や予算を減らし、ということが避けられない。
その中で「政治家は潤っているではないか」とか「必要でないところに予算をつけているではないか」という雰囲気が醸成されれば政治に対する信頼が低下する。
半分パフォーマンス先行でもいいから、政治家は低コストな政治に徹し、企業や個人との金銭的関係を潔癖に断ち、ということをせねばならんのではなかろうか。

金を残すより名を残せ。地元のためではなく日本のために働け。

まぁきれいごとでは政治家のなりてはいなくなるのかもしれんね。ますます役人天国にか。
posted by Mozzo at 10:49| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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