2014年11月02日

大阪都構想を妨害する議会の方が悪いんではないか

一理あるのだがバランスを欠いていないかという記事。
産経新聞から引用する。

引用ここから====
橋下大阪市長 議会制度も破壊するのか

 橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想の設計図となる協定書の議案が大阪府、市の両議会で否決された。

 橋下氏は議会の承認を経ない専決処分による住民投票実施をほのめかすが、議会制民主主義を破壊する乱暴な手段だ。

 与党の大阪維新の会が過半数を持たない両議会の構成から、否決は予想された結果である。

 都構想の制度設計を行う法定協議会は、府市両議会から選ばれたメンバーで構成される。ところが、野党会派の議員の反対で協議が行き詰まると、橋下氏は反対派を排除して維新の議員だけで協定書を作成した。

 これでは議会に提案されても、野党会派が承認できないのは当然だろう。

 一方、野党会派は市議会の委員会で橋下市長の答弁を求めず、事務方とだけ質疑する戦術をとった。論戦を挑まずに反対、否決ありきでは、議会の役割を放棄したも同然と言わざるをえない。

 橋下氏は、都構想は「住民が決めるべき問題」として住民投票にこだわってきた。来年2月の両議会に協定書を再提出しても、否決されるのは目に見えており、専決処分による住民投票を視野に入れている。

 地方自治法は首長の権限としての専決処分を認めているが、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないなどの要件が必要になる。議会が否決したから専決でというのはあまりに独裁的で、議会制民主主義を否定するものだ。

 今年3月の出直し市長選が橋下氏の“独り相撲”で、投票率が過去最低の23・59%だったのは記憶に新しい。強引な政治手法はある時期、新しいタイプのリーダーとしてブームを巻き起こしたが、もはやかつての勢いはない。

 ただ、府市を統合再編して二重行政の無駄をなくし、大阪を活力ある都市に再生するという都構想への期待はなお大きい。全国的にも道州制や大都市制度のあり方に一石を投じ、東京一極集中に危機感を強める地方の関心は高い。

 橋下氏は振り出しに戻り、反対派も加えて議論のテーブルを再構築してほしい。野党会派も協議に参加し、反対を貫くなら大阪の将来像の具体案を出すべきだ。

 意固地に角突き合わすのは不毛である。なにより政治、行政への不信が増すばかりだ。
引用ここまで====

確かに、形式論として橋下市長の議会無視、ルール悪用という批判はできるかもしれぬ。
協議会の運用も乱暴だったというのも一理ある。

だが、それに対する議会側野党側の姿勢も批判してこそバランスが取れるというものではないか。
民意を問うために出直し選挙をやったら負けるのが嫌だと逃げた。これは選挙制度への冒涜ではないのか。逃げて戦っていないから、正当な手続きで再選された橋下市長には民意の承認がないというのはあまりにひどい。公費をかけて民意を問う場があるなら当然意見を述べるべきだし、そこで下った民意は尊重されてしかるべきだ。
はたして、橋下市長の議会軽視とどちらが本質的に悪いことなのか。

橋下市長の大阪都構想が本質的に悪いことならば論戦をすればいいのである。それで不眠に納得させればその後の選挙あるいは住民投票で明確な判断が下るだろう。
大阪都構想がどう悪いのかを論じもしないし論ずることもできないのだろう。なにせ動機は橋下氏に反対したいということだけだからである。また、既得権益を得ている連中が後ろについているだけだからである。なんの道理もない。

とにかく反対だけで現状の問題に目を向けようともしない。マスコミであるなら議会側をもっと批判せねばいかんのではなかろうか。
それとも右と言われる産経新聞。単純に大阪都という名称に反発しているのか。ならば是々非々で議論を進めてほしいものだ。

====
私は大阪都構想について大筋で賛成である。ここからは橋下案とは関係なく持論を展開したい。
それを都と呼んでいいのかどうかは別である(京都府も名前に都を残しつつ府になったのだから)。国家元首の居所を都と呼ぶなら大阪都はいかんだろう。だが、東京都23区に見る特別な構造は大阪が見習うべきものがある。東京都東京市というものをなくし簡素化したことはよいことであるし、都と区の行政分担もいいのではなかろうか。あえて言うなら23区は多すぎる。もうちょっと統合して10区くらいでいいのではなかろうか。

東京都のバランスを考えるなら、大阪府下の市はすべて廃止でいいと思う。大阪府(都)=東京23区ぐらいでバランスが取れているのではなかろうか。大阪は面積、人口、経済規模を考えればそれでいいのではなかろうか。面積こそ東京23区よりも広いが人口は下回る。

まず、現大阪市下の区はすべて廃止。大阪区にする。分けてもせいぜい二つか三つだ。その他おおむね現行の市が区になればいい。ただ、小さな市は合併すべきだ。たとえば大東市や四条畷市あたりは合併させるべきだ。現行の大阪都構想に含まれない周辺市もすべて区にし、合併もすすめるべきだ。

さらに、ごみ処理、上下水道、地下鉄などインフラ整備は府(都)直轄事業とする。大阪は土地が狭く、人口稠密であるため、現行の市で閉じて事業を行うのは適当ではない。ごみ焼却場や埋め立て地を持てない場所もある。
反対派の反対の根拠として大阪市を複数に分割すると市の事業がスケールメリットが失われるという点があるが、そうした事業はすべて府に集約すれば解決だ。そうでなくても大阪市をまとめて大阪区にしてしまえば何の問題もない。
大阪市を分割するのではなく、周辺市も巻き込んで統合するという発想をすべきだ。
反対派の根拠で住所変更にコストがかかるというのもある(細かい!)。これも分割はしない、統合するだけとすれば読み替えるだけで済むので徐々に変更していけばいい。旧大阪市ナントカ区はすべて大阪区であれば当面旧住所でも何にも困らない。

大阪維新の会の案よりも過激であろうが、どうせやるなら徹底的にやるべきでへんな妥協は禍根を残す。一度決めたら再変更は同じコストと労力を要するのだ。
posted by Mozzo at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月01日

拉致問題が進展しない さらなる徹底的な制裁措置を望む

北朝鮮による拉致問題について、現状日本政府は北朝鮮にいいように転がされているといっていい。さすが瀬戸際外交で何十年もやってきた国だというべきか。

だいたい、拉致被害者の調査を行うと言っておきながら成果が出ない、成果が出てない様子を日本から北朝鮮に出向いて聞きに来いというのだからバカにしている。
北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家、テロ国家であるのだし、制裁を解除してほしくて仕方のない状況なのだ。仮に調査が思うように進まないのが真実だとしたら(ありえないが)東京にすっ飛んできて説明するのが筋だ。
拉致被害者の家族会が危惧した通り、説明は木で鼻を括ったようなもの。出てきた徐大河なる人物も「秘密警察の国家安全保衛部副部長」を名乗っているが軍人としては位の低い下っ端とも言われている。
「こっちは大物が出てきて説明したんだから日本はギャーギャーいうな」「さっさと制裁を解除せんかい。情報を出すかどうかはそれ次第だ」ということだ。
「大将レベルが東京に説明しにこいや、この馬鹿たれ」と言わねばならんのではなかろうか(徐大河は少将らしい)。

今回、いつまでに回答するのかの期限を設定することもできなかった。
たちとえばこれが企業間の取引だったとして、納期遅れが発生しているならいつまでにできるのだというのは当然議題になる。リスケジューリングしたことすら守れねば多大なペナルティが課されるという話になる。
普通の企業でもやることをなぜ日本政府はできなかったのか。理解に苦しむ。

もっと強気に攻めるべきではないのか。
情報を出さねば再度制裁を科する。さらに厳しい制裁も行う。北朝鮮からの入国は第三国を経由しようがすべて禁止。
日本にいる「北朝鮮国籍の」人間は滞在資格を剥奪する。北朝鮮国籍の(正確には日本は北朝鮮国籍を認めていないので、韓国籍以外の朝鮮国籍の、であるが)人間はすべて強制送還だと言ってやればいい。
当然、朝鮮総連なんぞは違法団体として解体命令だ。
いや、このくらい国際的には普通のことなんじゃないか。
テロ国家の出先機関が東京で堂々とオフィスを構えているなんてことがあるだろうか。
むろん、北朝鮮は「宣戦布告と見なす」といつもの戯言を言うか、ミサイル発射をちらつかせるだろう。だが落ち着いて彼らがいつも言うように、「これは北朝鮮の責任だ」と言ってやればいいのだ。

考えてみれば初手から日本の弱気の姿勢は見透かされているといえよう。
例の朝鮮総連のビルの競売問題も不透明な経緯で止まったままだ。タイミングからして明らかに不自然。
北朝鮮がへそを曲げないようにという配慮が働いたのだろうが、妥協したらこちらも引くと言うのが日本の発想、相手が妥協したらもっと攻めるというのが向こうの発想なのである。

仮に、経済的に多大な譲歩をして、膝を屈して、それで拉致被害者が帰ってきたとしよう。それが家族会の望んでいることなのかと言えば複雑だろう。何がどうあれ帰ってきてほしという人もいれば、筋を通さねば意味がない、なぜ犯罪者に「帰してくれてありがとう」と膝を屈せねばならんのか、と思う人もいよう。

もっと強気の制裁をと、一般人である私は無責任に言っている。それは本心ではある。
むろん、なにか現場としては難しい問題もあるのではあろう。だが、国民の総意がそこにある、北朝鮮に弱腰ではいかんという世論を形成し、政府を後押しせねばいかんのであろう。そうなれば「我々もそちらの立場は考慮しますが、なにせ世論と言うものがありましてね」と言える。日本の世論が厳しくなれば朝鮮総連を通じてその情報は北朝鮮に行くだろうし、民主国家というものは世論を無視できないことも理解できているはずだ。
特に北朝鮮国籍の人、少なくとも朝鮮総連関係者を強制送還するという話が現実味を帯びれば北朝鮮は困る(ま、本人たちも日本の方が暮らしやすいだろうから嫌がると思うけど)。朝鮮総連は日本における活動拠点、ことに集金拠点である。朝鮮総連を失い、その後別の組織の立ち上げも制限されれば実質的な打撃は大きくなる。

この状況ではいかん。北朝鮮にさらなる制裁をという声をたとえ個人のブログであろうがトゥイッターであろうが、明確にしていく必要があるのではなかろうか
posted by Mozzo at 20:01| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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