2014年11月02日

大阪都構想を妨害する議会の方が悪いんではないか

一理あるのだがバランスを欠いていないかという記事。
産経新聞から引用する。

引用ここから====
橋下大阪市長 議会制度も破壊するのか

 橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想の設計図となる協定書の議案が大阪府、市の両議会で否決された。

 橋下氏は議会の承認を経ない専決処分による住民投票実施をほのめかすが、議会制民主主義を破壊する乱暴な手段だ。

 与党の大阪維新の会が過半数を持たない両議会の構成から、否決は予想された結果である。

 都構想の制度設計を行う法定協議会は、府市両議会から選ばれたメンバーで構成される。ところが、野党会派の議員の反対で協議が行き詰まると、橋下氏は反対派を排除して維新の議員だけで協定書を作成した。

 これでは議会に提案されても、野党会派が承認できないのは当然だろう。

 一方、野党会派は市議会の委員会で橋下市長の答弁を求めず、事務方とだけ質疑する戦術をとった。論戦を挑まずに反対、否決ありきでは、議会の役割を放棄したも同然と言わざるをえない。

 橋下氏は、都構想は「住民が決めるべき問題」として住民投票にこだわってきた。来年2月の両議会に協定書を再提出しても、否決されるのは目に見えており、専決処分による住民投票を視野に入れている。

 地方自治法は首長の権限としての専決処分を認めているが、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないなどの要件が必要になる。議会が否決したから専決でというのはあまりに独裁的で、議会制民主主義を否定するものだ。

 今年3月の出直し市長選が橋下氏の“独り相撲”で、投票率が過去最低の23・59%だったのは記憶に新しい。強引な政治手法はある時期、新しいタイプのリーダーとしてブームを巻き起こしたが、もはやかつての勢いはない。

 ただ、府市を統合再編して二重行政の無駄をなくし、大阪を活力ある都市に再生するという都構想への期待はなお大きい。全国的にも道州制や大都市制度のあり方に一石を投じ、東京一極集中に危機感を強める地方の関心は高い。

 橋下氏は振り出しに戻り、反対派も加えて議論のテーブルを再構築してほしい。野党会派も協議に参加し、反対を貫くなら大阪の将来像の具体案を出すべきだ。

 意固地に角突き合わすのは不毛である。なにより政治、行政への不信が増すばかりだ。
引用ここまで====

確かに、形式論として橋下市長の議会無視、ルール悪用という批判はできるかもしれぬ。
協議会の運用も乱暴だったというのも一理ある。

だが、それに対する議会側野党側の姿勢も批判してこそバランスが取れるというものではないか。
民意を問うために出直し選挙をやったら負けるのが嫌だと逃げた。これは選挙制度への冒涜ではないのか。逃げて戦っていないから、正当な手続きで再選された橋下市長には民意の承認がないというのはあまりにひどい。公費をかけて民意を問う場があるなら当然意見を述べるべきだし、そこで下った民意は尊重されてしかるべきだ。
はたして、橋下市長の議会軽視とどちらが本質的に悪いことなのか。

橋下市長の大阪都構想が本質的に悪いことならば論戦をすればいいのである。それで不眠に納得させればその後の選挙あるいは住民投票で明確な判断が下るだろう。
大阪都構想がどう悪いのかを論じもしないし論ずることもできないのだろう。なにせ動機は橋下氏に反対したいということだけだからである。また、既得権益を得ている連中が後ろについているだけだからである。なんの道理もない。

とにかく反対だけで現状の問題に目を向けようともしない。マスコミであるなら議会側をもっと批判せねばいかんのではなかろうか。
それとも右と言われる産経新聞。単純に大阪都という名称に反発しているのか。ならば是々非々で議論を進めてほしいものだ。

====
私は大阪都構想について大筋で賛成である。ここからは橋下案とは関係なく持論を展開したい。
それを都と呼んでいいのかどうかは別である(京都府も名前に都を残しつつ府になったのだから)。国家元首の居所を都と呼ぶなら大阪都はいかんだろう。だが、東京都23区に見る特別な構造は大阪が見習うべきものがある。東京都東京市というものをなくし簡素化したことはよいことであるし、都と区の行政分担もいいのではなかろうか。あえて言うなら23区は多すぎる。もうちょっと統合して10区くらいでいいのではなかろうか。

東京都のバランスを考えるなら、大阪府下の市はすべて廃止でいいと思う。大阪府(都)=東京23区ぐらいでバランスが取れているのではなかろうか。大阪は面積、人口、経済規模を考えればそれでいいのではなかろうか。面積こそ東京23区よりも広いが人口は下回る。

まず、現大阪市下の区はすべて廃止。大阪区にする。分けてもせいぜい二つか三つだ。その他おおむね現行の市が区になればいい。ただ、小さな市は合併すべきだ。たとえば大東市や四条畷市あたりは合併させるべきだ。現行の大阪都構想に含まれない周辺市もすべて区にし、合併もすすめるべきだ。

さらに、ごみ処理、上下水道、地下鉄などインフラ整備は府(都)直轄事業とする。大阪は土地が狭く、人口稠密であるため、現行の市で閉じて事業を行うのは適当ではない。ごみ焼却場や埋め立て地を持てない場所もある。
反対派の反対の根拠として大阪市を複数に分割すると市の事業がスケールメリットが失われるという点があるが、そうした事業はすべて府に集約すれば解決だ。そうでなくても大阪市をまとめて大阪区にしてしまえば何の問題もない。
大阪市を分割するのではなく、周辺市も巻き込んで統合するという発想をすべきだ。
反対派の根拠で住所変更にコストがかかるというのもある(細かい!)。これも分割はしない、統合するだけとすれば読み替えるだけで済むので徐々に変更していけばいい。旧大阪市ナントカ区はすべて大阪区であれば当面旧住所でも何にも困らない。

大阪維新の会の案よりも過激であろうが、どうせやるなら徹底的にやるべきでへんな妥協は禍根を残す。一度決めたら再変更は同じコストと労力を要するのだ。
posted by Mozzo at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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