2015年11月06日

韓国と断交を もはや好ましい隣人ではない

もう韓国とは話をするな。そう思わせる報道。

引用ここから====
「日本が加害者として解決策示せ」韓国側が慰安婦問題で「具体案」求めた萩生田氏に反論

 韓国政府当局者は6日、萩生田光一官房副長官が慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めたことに対し、「日本が加害者として早期に解決策を示さねばならない」と反論した。聯合ニュースが報じた。

 韓国政府はこれまで、具体的な解決策は日本が提示すべきだとしてきた。2日の日韓首脳会談でも朴槿恵大統領は「被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決」を求めるとしただけで具体策は挙げていない。

 日韓双方が相手側に解決策の提示を求める構図が鮮明になり、解決へ向けた協議は難航が予想される。

 萩生田氏は5日、共同通信のインタビューで「どうすれば(元慰安婦の)心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」として「韓国からの提案を期待している」と述べた。(共同)
引用ここまで====

そもそも日韓基本条約で日本の賠償責任はすべて完結している。その額が足りないとかなんとか後付けの交渉をする義務すらない。
それでも日本は韓国の話を聞こうとしているからお人よしもいいところだ。

仮に慰安婦という人たちが抑圧され蹂躙された人たちだったとして、それを金銭的に賠償するのはもはや韓国政府の責任である。
それを当時の判断でインフラ整備に回したのは韓国政府の責任である。日本は個人賠償をするといったのにまずは政府に金を入れろといったのは韓国政府なのである。

まずはそのことについて白黒つけるべきではないのか。それで日本の賠償額が足りないという結論が出るならまだしもである。日韓基本条約を締結し、金を全部政府に入れさせた韓国政府を横において日本を責めるというのは道理がない。

結局、韓国人は日本が土下座し続け、金を出し続けなければ満足しないのではないか。誠意を見せる方法はオタクさんがかんがえてくれというのはやくざの論法だ。韓国側から何億円と額を切っては交渉が不利だと言っているのだろう。

私は韓国と国交断絶でいいと思っている。
代わりに北朝鮮と国交を持ち、拉致問題の解決と核問題の解決をしたほうがいい。韓国と国交を持ってなにが得なのか。まだ北朝鮮と国交を持てばそれが外交カードになるではないか。

韓国と断交を。
posted by Mozzo at 16:09| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大企業の「ぺーぺー」が壊す日本の信頼

やっぱりねという報道。

引用ここから====
元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に
2015年11月06日 07時06分

 旭化成建材(東京都千代田区)による杭打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け(の建設会社)から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが5日、関係者への取材でわかった。

 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。

 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。

 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
2015年11月06日 07時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
引用ここまで====

以前にも書いたが元請けの担当は下請けにしてみれば神様である。
「なんとかしろ」というのは何の解決策でもない。「私は解決方法を持っていないからあんたに任せた」と言っているだけだ。
下請けにしてみれば神様でも元請けの会社の中ではただのぺーぺーだ。
上に怒られたくない、会社の責任範囲として向こうが悪い、それだけだ。
全体としていい仕事をしようという意識が失われているのではないか。

建設業界だけではない。あらゆる業界において「これは私の責任ではありませんから」「決められて責任を果たしてください」。。。「なんとかして」ということがまかり通っているのではないか。
日本の技術は優秀であり、まじめな日本人はきっちり仕事をするというイメージがある。だが、それも崩れているのであろう。きっちりを下に押し付けるあまりにこういうことが起こるとすれば今後日本のアドバンテージはなくなる。コスト競争では搾取で成り立っている中韓とは競争にならんのだ。

今一度「同じ目的を達成するために集まった仲間」という意識を持たねば日本経済は沈んでいくだけだ。一部の大企業の「ぺーぺー」は下請けを怒鳴りつけようが無理を押し付けようが自由自在だと思っている。こういう連中を企業コンプライアンス違反として摘発し、内容によっては法的な場に引きずり出すことがひつようなんではないか。

大企業でそれを決められる人は現場を見ていないだろうし、それを見ている人は企業の戦略に物申すことができないだろう。だがそういう阿呆の「ぺーぺ−」が産業全体をむしばんでいるのは事実だ。
経営者奮起せよ
posted by Mozzo at 15:22| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

創価学会の宣伝工作に乗るな 軽減税率を拒否し公明党と手を切るべきだ

創価学会・公明党の毒を自民党がはねつけますように。

引用ここから====
公明代表、簡素な給付措置は「非常に効果弱い」
2015年11月06日 13時14分

 公明党の山口代表は5日の記者会見で、消費税8%時に導入された低所得者層向けの負担緩和策である簡素な給付措置について、「国民の申請率が低い。横浜市などで66・1%程度、他の多くの自治体も6〜7割にとどまっている。3〜4割の納税者は権利がありながら、受けられないで終わっている。非常に効果の弱い仕組みだ」と指摘した。

 その上で、生活必需品などの税率を最初から低く抑える軽減税率に関して「購入した時に軽減の効果が100%及ぶ。圧倒的に優れている」と強調した。

 簡素な給付措置は、国が自治体を通じて、食料品など生活必需品にかかる消費増税分に相当する額を一定の所得以下の人に支払う制度だ。しかし、手続きの煩雑さや「申請することが、貧困とみられる」との心理的な負担が制度普及の障害になっているとみられる。

 民主党は消費増税に対する負担緩和策として、給付措置を恒久的に続ける「給付つき税額控除」を求めているが、軽減税率よりも効果が低いといえそうだ。
2015年11月06日 13時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
引用ここまで====

軽減税率を導入して公明党は庶民の味方だという宣伝にしたいんだろう。
それを言うなら消費税を下げる話をしたらどうか。政権にすり寄りつつ自分たちの宣伝をしたい汚い連中である。

以前にもこのブログで批判したが軽減税率は面倒なだけで意味がない。いくつも問題があるのだ。

何が軽減税率になるのかは長い議論の末に社会的コンセンサスを得て決まるものだ。社会コストを広くあまねく負担するという消費税の理念を曲げない程度にせねばならないのは言うまでもない。軽減税率を導入した欧州諸国でも問題が指摘されている。

軽減税率を導入したところで、「税金を上げない」程度では負担軽減にならないし、税額が上がらずとも価格は上がるのだ。
食品の税金は上げない(8%のまま)であるなら下がる要素はない。なんら負担減という感じにはなるまい。さらに、食品を生産流通させるために、消費税がかかっているのである。燃料、包材、農薬、肥料などなど。それはコストとして乗っかってくる
税金がのしかかる貧困層はもはや食費を削って耐えている。食費を削っているなら軽減税率の恩恵もまた小さい。それなりにいいものを食べている富裕層に恩恵が回るだけだ。

さらに社会コストの増大を招く。
消費税率を上げること自体は大した手間を招かない。すでに練習済みだ。
レジの設定を変え、値札を張り替えとやることは多々あるが、税率が変わるだけである。
ところが軽減税率を導入するということは概念が変わるということだ。税率が複数あり、品目により税金がかかるかからないがあるのだ。当然レシートにも税率がいくらだったか印字する必要があろう。

税率が変わるだけなら通常は1か所に書かれている数字をいじるだけだ。まともな会計システムならそこをいじれば一発で終わる。プログラムを作り直すなんてことはない。

ところが軽減税率では二つ税率を持つだけではすまない。品目ごとにどの税率を使うのかのマークを付けなければならない。データベースを書き換えるということになる。プログラムだって大幅に書き換えだ。レシートの印刷プログラム一つ考えたってそう簡単にはいかないだろう。

今や小さな個人商店でもプログラムで動いているレジスターを入れているのだ。それを全部書き直さねばならないのだ。
その関係業界は喜んでいるかもしれぬ。
その支出により見かけのGDPは上がるかもしれぬ。

だが、どんなにうれしいこと(おいしいものを食べるとか、遊びに行くとか)にお金を使おうと、うれしくないこと(病気で薬を買うとか、まだ使える機械を買い替えるとか)にお金を使おうとGDPなんである。レジスターのプログラムを入れ替えてうれしい人がどこにいる。

そういうことをわかっていないのかわかっていて頬かむりしているのかしらないが、創価学会・公明党の宣伝活動に乗っかってしまっている自民党とはなんだと思う。
創価学会とは手を切るべきではなかろうか。
posted by Mozzo at 14:28| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国人の倫理観を堕落させたのは誰だ

まぁとんでもない記事である。
産経新聞から引用する。

引用ここから====
中国で「転倒高齢者救助保険」話題に すさんだ心浄化できるか

「この補償さえあれば見知らぬお年寄りでも安心して手助けできる」などと中国のネット上で話題の保険商品がある。

道ばたで転倒した高齢者を救った人が、その高齢者から逆に「おまえに突き飛ばされたんだ」などと、加害者にされてしまう事件が中国で相次いだからだ。

3元(約60円)の保険料をスマートフォン経由で払って手続きしておけば、万一、訴えられた場合の訴訟費用などを2万元(約40万円)まで補償する「転倒高齢者救助保険」。10月15日に発売され、3週間足らずで約10万人が契約した。

9年前に南京市内で起きた事件がきっかけだ。バス停で転倒してケガをした65歳の女性を助け、病院に連れて行って検査費用まで立て替えた27歳の男性がその後、女性に訴えられて裁判に。1万元(約20万円)もの損害賠償を支払うよう男性に命じる判決だった。この判決の後、中国各地で高齢者が“模倣”したのか、助けてくれた子供まで加害者として訴える事件が続発。人心がすさんだ。

広東省で車にひかれた2歳の女児を、通りかかった18人が関わりを恐れて誰も助けなかった4年前の悲惨な事故も、その影響だ。新たな保険が中国人の心まで“浄化”できるかどうかは分からないが、困っている中国人が一人でも救われることを願う。(河崎真澄)

引用ここまで====

中国での荒れた人心による事件は枚挙にいとまがない。富裕層はお金を国外に持ち出して移住を画策、国内でも金持ちが貧乏人を搾取する。自分だけ、荒れている、そんなイメージがある。
そうしたニュースばかり聞いていれば、自分の利益が優先で人が死のうが何だろうが関係ない人々というイメージを持っているのは仕方ないだろう。
この報道も一面中国の荒れた現状を示しているといえばそうなんだろう。

しかし、逆から見たらどうかと思ったのである。なにか隙をついて責任を押し付けてくる油断できない現状はあるものの、基本的に困っている人は助けたいわけである。だからこそのこの保険。

別に中国人は極悪非道の民族ではない。まぁ中国人とひとくくりにしてはいかんが大半を占める漢族=中国人という理解で話を進める。
戦中戦後、アジア大陸に進出した日本が戦争に負けて引き上げる際に取り残された人たちがいる。中国残留孤児である。
日本がアジア大陸に進出した理由は様々あり、そこにはいろんな議論があるのだが、当時の中華民国の人にとっては不愉快であったことは当然だろう。そこに日本人の孤児。憎い日本人であるが子供に罪があるわけじゃなしと育ててくれたから中国残留孤児という問題があったのである。決して差別もなにもなかったわけではないが、家族として育ててくれた中国人がいるわけである。
人間として当然の倫理観ともいえるが、日本人として感謝しないではいられない。
中華民国の時代にはそれがあったのである。
話はそれるがなぜ朝鮮残留孤児は問題にもならんのかね。全部殺しちゃったのか。

その後中華民国は台湾まで追いやられ、中華人民共和国が成立するわけだが、同時にこの人倫も失われたということなんだろう。
中華民国が衰退したとは言え、当時の国民がみんな台湾に行ったわけではない。当時は中華民国人だった人がそのまま中華人民共和国人になったわけである。
この破壊ぶりはどうなんだろう。

そして、中国人は経済的に豊かになり米国をはじめ先進国に渡り幅を利かせているが、そこで客観的な視点を養い自国のありように批判が見られないのはどういうことなのか。ゆがんだ政治は民心をそこまで堕落させるのか。
こんなことで「中国人は世界に誇る民族だ」などと思っているのか。理解しがたい。
posted by Mozzo at 09:48| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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