2015年12月26日

アマゾンを批判する前に仏教界自身が反省しなさい

自らの影に怒る仏教界を嗤う、といいたい。
産経新聞から引用する。

引用ここから=====
仏教会がアマゾンの「僧侶派遣サービス」に反発 ネット上で仏教会批判の書き込み続々


 インターネット通販の「アマゾンジャパン」が12月から提供を始めたサービス「お坊さん便」をめぐって、全日本仏教会が「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判するなど波紋が広がっている。一方、インターネット上では仏教会を批判する意見が続々と書き込まれる事態になっている。

■“基本料”は3万5000円

 アマゾンが開始したのは、一周忌や三周忌などの法事・法要に、僧侶を基本3万5000円で手配するもの。「自宅」と「墓」といったように移動をする場合は4万5000円。それぞれ2万円を上乗せすると戒名もつけてもらえる。

 ネットで葬儀の注文などを定額で受け付ける事業を展開する「みんれび」(東京)が提供する。みんれびは、これまで自社サイト内で僧侶の手配をしてきたが、アクセスの多いアマゾン内でも展開することで、受注件数の増加を狙った。

 希望者はアマゾンのサイトで、僧侶派遣のチケットを発注。法事・法要の日時、場所、宗派をメールで確認したのちにチケットが送付され、その内容に沿って僧侶が派遣される仕組み。派遣前に僧侶とも打ち合わせをすることになっている。

 戒名を希望した場合は事前に郵便で受け取ることも選択できる。戒名は宗派ごとに合わせたうえで、「信士・信女」「釋・釋尼」のいずれかが与えられるという。サイトでは「車代・膳料・心づけなどは不要」とうたっている。

■仏教会「宗教行為を商品化」

 これに対して、全国の主だった伝統教団でつくる全日本仏教会は24日に、理事長声明を発表。「お布施はサービスの対価ではない。同様に『戒名・法名』も商品ではない」と指摘。

 そのうえで「『お坊さん便』は、まさしく宗教行為をサービスにしている商品であり、諸外国の宗教事情を見ても、このようなことを許している国はない。アマゾンの宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」と激しく反発した。

 仏教会ではサービスの取り扱いを中止するようアマゾンに要請することも検討しているという。

 一方で声明の中では「お寺は相談しにくいという声を真摯(しんし)に受け止め、社会のニーズに耳を傾け、これからの教団、寺院運営に反映していかなければならない」とも自戒している。

。。。。後略
引用ここまで====

葬式仏教と批判されて久しい。正確に言えば、仏教形式で葬儀を行う葬儀業だろうに。実態は宗教団体ですらない。
宗教というなら信徒にむかってのみやるべきだろうに。
宗教行為として葬儀をするなら信徒のみ。当たり前のことだ。得度しろとまではいわんが、人生に一度は僧侶のもとに修行の一つもして、月に一度はお寺にいって説法を聞く。最低限そのくらいして初めて信徒だろうに。
檀家制度というのがあって、昔からの地域では寺がある種の地域団体になっていて、自動的に檀家になってしまうような悪い仕組みがあった。それは「信教の自由」を侵していると言っていいのだが、名目上檀家でも自分が仏教徒であると思っていない人が大半であって、実質的に信教の自由は侵していない。

誰に対しても葬儀をするし、「宗派は問いません」なんて墓地もあるくらい(墓地は寺が名目上の経営母体になっている)。
結局、既存の仏教系宗教団体も「仏教スタイルの葬儀を提供するサービス業」に堕しているわけで、そこに定価・低価格のサービスを持ち込んだ「競争相手」に既得権益を奪われると対抗心を燃やしているだけではなかろうか。
アマゾンは現状を追認し、そこにビジネスとしてまっとうな競争原理を持ち込んだだけだ。
このサービスに参加する僧侶は現状をわかっていて、阿漕なカネもうけではなく信徒ではない人に対しても広く遍く仏教のほんの一部でも広めていこうと働く人たちだ。仏教式で送り出したい人に正当な対価で尽くす。これこそ民衆に寄り添った宗教家のあるべき姿じゃないのか。

ビジネスをしてきっちり税金を払うべきだ。宗教家も市民の一部。社会に属する以上自分の食い扶持を稼いで、社会のコストを税の形で負担する。そのためにきちんとした形で「ビジネスをする」ことがなんら宗教を侵したことにはならないと思う。

私は宗教法人の優遇策をすべて撤廃すべきだと思っている。
ちょっとした田舎の有名でもない寺があんなに立派な建物を建てられるのはなぜだ。僧侶が高級車に乗っているのはなぜだ。地元で働く優良企業の社長でも軽自動車に乗っている例も少なくないのに。
ビジネスをやってもうけているのだから、社会インフラに乗っかっているのだから税金払えというのは全然宗教弾圧じゃない。
ましてや商売をしていないはずの大宗教団体たとえば創価学会が壮麗な建物を建て、海外にまで進出できる財力があるのに税金を払っていないのはどうかしている。

祭壇や仏像に向かってお経を読み、何やら特別な衣装を着て、荘厳な雰囲気を作り出せばみんな感心して頭を下げるだろう。金も払うだろう。だが、それは例えばプロの歌手が来て、素晴らしいセットの前でパフォーマンスするのと何がちがうのだろうか。
それは信仰じゃない。
宗教活動をいうならまずその精神性で信徒を増やしてからだ。

個人的な話だが、私もいろいろと人生思い悩むこともなくはなし。長い休みを取ってお寺で奉仕しつつお坊様の説法を聞くような時間を取れないもだろうかと考えたこともかつてあった。
だが今回の騒動のようなことを言い出すようじゃだめだ。
これを機に葬式仏教と言われるような実態を正し、ブータンなど僧侶が真に尊敬されているような仏教に生まれ変わることを考えるべきではないのか。
壮麗な寺も豪華な仏像もいらない。説法を聞きたいと思わせる、御釈迦様の精神性が伝わってくる、そういう僧侶が増えてくれば未来もあろうが。
posted by Mozzo at 05:01| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月14日

消費税軽減税率 読売新聞は創価学会公明党の走狗か

なんだ? 読売新聞は創価学会・公明党の手先なのか?
あまりに偏った報道。

引用ここから===
軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算
2015年12月13日 17時30分

 消費税の軽減税率が、酒類と外食を除く食品全般に適用されると、家計にはどれだけの影響があるのだろうか。

 日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。

 年収250万円の高齢夫婦世帯(夫は65歳以上で無職、妻60歳以上)の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月5万500円。消費税率が8%のまま据え置かれると、10%に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は1万2120円になる。

 年収500万円の勤労者世帯(家族2人以上)では、食品購入額は月平均5万200円で、年間軽減額は1万2000円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。
2015年12月13日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
引用ここまで===

高齢者はエンゲル係数が高いと言っているに過ぎない。
高齢世帯の苦境を見ずに「恩恵」と言っているその神経を疑う。
衣食住で服や家はぼろでも生きていけるが食べ物がなければすぐに死んでしまう。医療費も自己負担がじわじわ増えている。
そういう背景をさらっと無視して軽減税率万歳と言えるのは創価学会の手先としか言いようがない。

前にも指摘したが、単に「税率を上げない」だけの軽減税率。まやかしだ。現在の高齢世帯を楽にするものではなく「これ以上苦しめないよ」といっているに過ぎない。さらに食品が「値上がりしない」とは誰も言っていない。食品を製造し流通させるプロセスにかかる消費税は上がるのである。それが価格に転嫁されれば税率はそのままでも価格は上がる。

広く遍く税をかけるということと税を負担できる余力がある人にかけるということは車の両輪でなければならない。貧乏でもなんでも社会の恩恵を受けるためのコストを追う義務があろうと思う。地方税に均等割という税額がある。収入にかかわらず課されるものだ。それがなくてはいかんが行き過ぎてはいかん。

消費税の税率は妥当なのか、所得税法人税とのバランスは妥当なのか、どうあるべきなのか、そういう意識を持っていればこんな記事は書かないだろう。
無色透明に事実を報じるだけが新聞ではない。不偏不党はありえない。
立場をもって報道してほしいと常々思っている。その意味で読売新聞は創価学会公明党の立場に立ったのだろうか。それをよしとしなければならんのだろうか。

なら読売新聞は創価学会公明党を応援してますと看板に掲げてから仕事しろ。

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posted by Mozzo at 04:43| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月13日

差別的だからダメ! で済ませていいのか

差別的発言だからNGという風潮を危惧している。

たとえば米大統領の共和党候補を争うトランプ氏である。
彼はわざと批判されるような発言で注目されようという戦術なのであろう。
ISILによるテロの数々を受けて、イスラム教徒の入国禁止とか、警官の殺害を一律死刑にするとか、ぱっと聞いて過激と思える主張をしている。

当然イスラム教徒の多くは善良な市民たりえるし、警官を殺そうが一般市民を殺そうがそこに差があってよいわけがない。だがしかし。

これを差別的だとして封殺するのが正しいのだろうか。英国ではトランプ氏の入国を拒否すべしと署名活動が起きているというが。

主張を暴論として退けたいのであればその論を攻撃すべきであって、差別的であるということを根拠にしてはいかんのではないか。言い方が気に食わないといっているのと大差ない。

トランプ氏はテロリストを米国に入れないためにイスラム教徒を入国させるなと(表面上は)主張している。
イスラム教徒を差別するなといえば簡単で反論しにくい攻撃となろう。
だが論点はそこか?
事実仏国のテロでは難民を装ってテロリストが入ってきた。トランプ氏の主張がテロを未然に(少なくとも米国内で)防ぐなら考慮しなくていいのか。
果たして効果があるのか、効果があったとしてその弊害はいかほどか、これが論点ではないのか。その弊害の中に米国が宗教差別的なことをしているということがどれだけ国際的な評価を落とすかという観点もあろうが。

イスラム教徒を排除するというが区別がつくのか?
むしろ「正しいイスラム教徒」であるなら、服装言動もイスラム教の戒律を頑として守るわけでまだ区別がつく。なによりイスラム教徒かと問われたら胸を張って肯定することだろう。
だがテロリストはイスラムを口実に使っているだけでテロのためなら何でもやる。酒や豚肉をたしなんで見せることぐらいするだろう。
実効性はあるのか。

アラブ人だけを排除する? 今やイスラムは世界に広がり、アジアにもイスラム教徒が大半を占める国が多々ある。
さらに「Home Grown」と言って、テロリストの本拠地からテロリストがやってくるのではなく、感化された自国民がテロリストになるケースも多々ある。中にはISILに感化されてイスラム教徒でもない連中がISILに参加するという例もあるとか。

この実情に対して「イスラム教徒を入国させない」がどれだけ空疎な話なのかという議論をせねばなるまい。

トランプ氏の話は一例であって、あらゆる差別に結び付けられるような言動が入口で封殺されていないか今一度考えたい。
差別主義者だとレッテルを張るのも差別主義者とさして変わらない。
posted by Mozzo at 05:21| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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