2015年12月13日

消費税軽減税率は天下の愚策 税率凍結で財源を探せ

混乱必至。今のうちにやめておいたほうがいいという報道。

引用ここから====
店で食べると10%持ち帰れば8%?…残る課題
2015年12月12日 21時44分

 消費税率が10%になる2017年4月、食品全般の税率は現在の8%のまま据え置かれることになった。

 生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。

 生鮮食品だけを8%にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は8%、刺し身の盛り合わせは加工食品で10%」「カットレタスは8%、ミックスサラダは加工食品で10%」となる問題があった。

 加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として10%にするか」「飲料のニンジンジュースは10%、野菜加工品のトマトジュースは8%になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。

 残る課題は外食との線引きだ。

 牛丼やハンバーガーを店で食べると10%だが、テイクアウトで持ち帰れば8%になるのか。コンビニエンスストアで弁当を買うと8%だが、店内の飲食スペース(イートイン)で食べれば外食として10%が適用されるのか。そばやピザの出前はどちらなのか。これらにルールを設けなければならない。

 ドイツは「サービスがあるかないか」が判断基準で、ハンバーガーの持ち帰りは軽減税率だ。英国は「販売時に温度が気温より高い食品は外食と同じ」とみなしている。

 政府・与党は軽減税率の関連法案をつくる過程で、食品と外食を仕分けるルールを定めていく。国民の多くが納得できる内容が求められる。
2015年12月12日 21時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
引用ここまで=====

公明党のあざとい選挙対策であることは以前にも指摘してきた。
公明党の話を聞けば自民党はまた弱り下野するかもしれない。

軽減税率なんてやってはだめだ。
軽減税率があるのは世界の常識みたいな言い方をしているらしいが一部の国なのだ。それが英国や仏国のように知名度の高い先進国であるから目立つだけだ。

英国や仏国では長い歴史と議論の上で今の税制がある。それでも矛盾が噴出しており、「なぜこっちには軽減税率が適用されんのだ」と裁判が頻発長期化しているという。
ラジオで聞いたがとある会社の菓子が「軽減税率適用のケーキ」か「通常税率の嗜好品か」で裁判で争われたという。
税込み価格が変われば売り上げに影響する。企業も必死だ。

なんでも、クッキーのような菓子らしくそのままなら軽減税率である。ところがこれにチョコレートがかかっており、これが嗜好品だと指摘された要因である。
どういう理屈かわからんのだが、チョコレートケーキはケーキだから菓子、クッキーは菓子だがクッキーにチョコレートをつけると嗜好品というややこしいことらしい。そこにややこしい裁判をやるのだからそれはややこしい。
で長年もめた挙句、「買って時間がたつとかたくなるのがケーキ、柔らかく(しける)なるのがクッキー」でこのメーカは勝訴したらしい。

馬鹿である。追求すべきはそこじゃないだろうという気がする。

英国や仏国の混乱を見て、あとからEUに加わった国は軽減税率を避けたそうだ。

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以前にも書いたが混乱は必至だ。
外食か否かなんてのは一つ一つ決めていけば解決する問題かもしれぬ。
だが、コンピュータシステムはどうなる。これまで消費税が上がる
時には大きな混乱はなかった。税率が上がるというのはコンピュータシステム上どこか一か所に書いてある税率をいじればすむからだ。そうじゃないシステムがあればプログラマを死刑にすればいい。

だが、そもそも消費税が導入されたときの混乱は大きかった。消費税という概念がシステムの中にないのだから、数字を書き換える程度では済まない。
データベースに税込み価格と税抜き価格の両方を収めるフィールドを設けなければいけないだろうし、税額を算出する処理を入れねばならない。

それで当時は消費税対応電卓をはじめいろんなものが消費税対応で大忙しだったのだ。
電卓が売れたらうれしい会社もあろうが、それでGDPが上がるとうれしい人もいようがこれはそもそも「人を幸せにしない」生産消費である。
おいしいものを食べてもケガして病院に行ってもGDPなのである。

今度も「税率が二つある」という概念が導入されるわけでコンピュータシステムの混乱は必至だ。コンピュータシステムを開発する企業は喜ぶかもしれないが、いまは人材不足なので迷惑かもしれない。

記事には「英国は『販売時に温度が気温より高い食品は外食と同じ』とみなしている。」とあるが、それではアイスクリームはどうなる。その場で食べる人も大量に買って持ち帰った人も同じかという突っ込みが来るだろう。そんなばかばかしい議論を続けていくつもりか。

そういう誰でも気が付く矛盾をシミュレートする能力がないのである。ばかばかしい。

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軽減税率が「生活必需品に税をかけてはいかん」というなら、衣食住の食だけなぜという議論にもなろう。すでに新聞業界が新聞は生活必需品だから軽減税率にと言い出している。
一般人にとって生活必需品を買う以外の消費はなかなかできないのである。
せいぜい、ごくたまに「自分へのご褒美」とか言っていいもの食べたり、お金貯めて頑張って働いて有休とって観光するくらいのことだ。
私は消費税というシステム自体には賛成だし、庶民だから払わなくていいとは思わない。
とはいえ生活の基本に税がかかるということにも抵抗はある。

だが、それは税制度の設計において消費税でやることだろうか。

税の一つの機能として富の再分配がある。富めるものは貧しきものよりも社会運営コストを余計に支払わなければなるまい。当然。
軽減税率はこれを消費税に追わせようとする議論なんである。
消費税の使命は「社会運営コストを広くあまねく負担する」ことである。そこに貧富の差を入れてくるな。

軽減税率を是とするならおかしな話がいくらでも出てくる。
肉を買うといっても、超高級肉からお惣菜用の安い肉までいろいろだ。これが同じ税率でいいわけがない。そうなるだろう。
ではグラム当たりXXX円以上の肉は軽減税率じゃないってことでとかわけのわからないことになる。

さらに同じ大根を買って、高級マグロのすごい高いところの付け合わせにするのか、大根おろしにしてサンマにつけるのか、煮付けてそれが唯一のおかずなのか、そんな事情を軽減税率で救うことなんてできないだろうに。

当然貧富の差を埋めるなら所得税法人税だろうに。
きちんと収入を捕捉する。累進税が批判され行き過ぎた高所得者の税率を上げる。そういうことが必要なのではないか。名だたる大企業が節税でびっくりするほど法人税を払っていない実態をただすことが必要なのではないか。

=====
そもそも軽減税率という言葉自体がいかさまだ。
別に安くなるわけじゃないのだ。ほかが10%に上がっても8%のままにするといっているだけなのだ。
8%だって高いと言っていたのではないか。それを偉そうに軽減とは。選挙目当てだ。やるなら免税を言え。そしてその財源を探せ(私は所得税と法人税をとるべきだと思っている)。

まあ私ごときがこんなところで叫んでいてもなんにも変わらないだろう。
軽減税率は通り、社会は混乱し、コストがかかるばかりで税収は伸びない。
増税路線なら増税路線で旗幟鮮明きっちりやればいいのだ。それを庶民をだま蔵化すために数千億円の財源をあててこういうことをやる。公明党は自己満足のために国を亡ぼす。

=====
私は消費全体に課税する消費税の仕組みには賛成している。
金が入ることに税がかけられているのだから出ていくことにかけてもおかしくない。お金を持っていることに税はかけづらいので、入る金が少ないあるいは税をかけにくい収入がある人にも税負担をしてもらうことは正しい。

ただ、税率が問題だ。
とりっぱぐれの少ない税だけに税率を上げたくなる。それでは生活できなくなるから軽減税率とか混乱が入る。
日本の税率は海外に比べて低いという言い方がされる。
なるほど20%くらいの国もある。

だがそうした国では軽減税率を入れざるをえず混乱の極みだ。
広くあまねく社会コストを負担する意味では今の8%が限界ではないか。
外食に軽減税率が適用されない国ではファストフードで食事するだけで日本円にして1000円近くになり(これは賃金が高いということもあるが)、外食自体が縁遠いことになっているという。家で作り食べ飲む。そうなれば外食産業は縮退するし、様々な生き方、つまり外食に頼らざるを得ない生活形態だがその分仕事頑張るというようなことが成り立たなくなる。
日本の経済の一部は、激務で自炊する余力もなく、牛丼屋で腹を満たし、日々を過ごしている若者に支えられているのである。

このままでは混乱が必至なので税率アップは凍結。その分別の財源を探すとしたほうが自民党の支持率は上がると思うがどうか。

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2015年12月12日

現代のお間抜けテロリスト 靖国のトイレを爆破したい

靖国神社のトイレで爆発物が仕掛けられた事件である。
爆発物は一応爆発したらしいが、爆音がした程度でけが人も建物の破損もなかったらしい。インターネット上で爆弾の製法を調べて作ったらしいがプロの(?)テロリストに比べると稚拙な作りだったとも報じられている。
結果として爆竹に毛が生えた程度の威力しかなかったとしても、その意図は殺人であることは論を待たない。

犯行後の行動も稚拙だったらしく、捜査線上には初期に浮上。
韓国人の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者の身元はすぐに特定されたらしいがすぐに韓国に出国してしまった。

日本と韓国の間には犯罪者引き渡し条約があるが、韓国がチョン容疑者を政治犯と認めてしまえば引き渡しを拒否できる。これは日韓の外交問題になるし、ここで日本の要求をのめば韓国内部で問題になるのだろう。

さすがはお間抜けテロリストの安重根を義士とたたえる国である。
前にも書いたが、安重根は日本が朝鮮を併合するにあたって背中を押したといっていい。伊藤博文を殺したところで朝鮮の立場はよくなるはずがないし、むしろ併合を躊躇していた日本の背中を押した結果になったのだ。判断力がない。
テロリストの立場に立てば、拳銃や短剣程度で一人立ち向かっても意味がない。ある程度組織をベースに無差別に少なくとも十数人の被害者を出せるような力がなければ意味がないだろう。
テロリズムで相手をひるませることができるかどうかはわからないが、朝鮮に滞在する非軍人の日本人が逃げ出す程度のことができなければ「朝鮮から日本を追い出して独立を維持する」というゴールに近づくことすらできない。
自己満足テロリストの安重根は憎き日本の指導者に一矢報いたとご満悦なのである。今の韓国人も同じメンタルなのだろうか。

仮に日本人が今回の爆発物の事件や安重根のような意味のないテロ行為をしたとしたら、日本人自身がそれを否定的にとらえるだろう。国の恥だと。
相手が憎ければ何をやってもいい、意味がなくてもいい。相手が嫌がることができたから満足だ。そのように思っているのだろうか。

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と、そんな感じでまたも日韓の「気持ちよくない」事件になってしまったなと思っていた。

ところが事件は急転直下チョン容疑者が再度日本に入国、逮捕されるという信じがたい展開を見せた。捜査関係者ですら驚いたと報道されているのである。

この事件は韓国でも報道されているという。まさかお得意の脳内変換で「日本では容疑者の見当もつかずあたふたしてます」とでも報道したのか。もちろん日本では韓国人男性(チョン容疑者)が浮上していると早い段階で報道があった。
それなりに真実が韓国で報道されているならこのタイミングで日本に戻るというのはおかしい。つかまりたくないから事件後すぐに出国したのだろうに。
こそ泥ですらほとぼりを覚ますという知恵はある。

可能性はいくつかある。

まずチョン容疑者が判断力のない全くの阿呆であるという説。
日本憎しで膨張したテロリズム。自分は正しい、何をやっても大丈夫、という高揚感が入り混じって「再入国したらつかまる」という当たり前のことを忘れてしまったかもしれない。

あるいは外交的な妥協点。裏取引があったとしても驚かない。
チョン容疑者を言い含めて日本に出頭せよということがあったのかもしれない。

日本側がチョン容疑者の仕業であるという証拠(遺留品のDNAなど)をつかんでいることは韓国側も知っていたに違いない。
日本から引き渡し要請があればどうするか。
要請に従えば国内世論がだまってはいまい。愛国無罪ならぬ反日無罪がまかり通り、朴政権の支持率はさらに下がるに違いない。そのロジックは納得いかないが長年反日で馴らされた大衆とはそんなものだ。

かといって政治犯だから渡さないといえば日韓の外交がおかしくなる。
日韓の外交関係を悪化させたくないのは韓国側の事情である。
貿易でも観光でも日本は韓国を見捨てつつある。それは自業自得なのだが、観光一つとっても、日本人が去り、中国人が増えたが「二度と韓国に行くものか」と酷評される状況にある。
韓国産のものは日本に売れず、日本産のものは売れまくる。どんなに反日でもだ。

日本は膝を屈してまで韓国に迎合する必要はない。
経済だけ見ても韓国は市場として小さいし、投資先としてもリスクが大きすぎる。法律やルールが通じない中国や韓国のような国から徐々に引き始めているのが実態だと思う。中国は市場が大きいからまだ中国に進出しようという企業もあるが、韓国は市場は小さく後付けの感情的な法律やら裁判やらでなんでもやってしまうということが実装された(産経新聞の編集長が提訴された事件とか、日本企業が戦時中の責任を問われた裁判で敗訴したとか)わけでリスクばかりが大きくメリットがないことがわかってきた。

そういう状況からチョン容疑者を裏で差し出すので何とか穏便にという要請があったと考えても不自然ではない。その後チョン容疑者の証言が二転三転しているのも韓国政府から仕込まれた攪乱作戦か、あるいは言い含められたことと自己主張のはざまで揺れているのか。

日本側もこの容疑者を捕まえて法廷に出すことは政治的に好ましいと考えたのかもしれない。
阿呆の容疑者、裏取引を言い出した韓国政府、裁判にかけたという実績。日本側のイメージに損はない。損があるとしたらテロリストに甘い実態か。それを正す契機にもなっただろう。

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しかし、これに対し残念な事件が起きた。
この靖国神社の事件の報復だとして、汚物を韓国の総領事館に送り付けた馬鹿がいたらしい。汚物を収めた箱には「在特会」の文字があったという。

とはいえ在特会やその信奉者がやった可能性もあれば在特会を貶めたい連中がやったのかもしれない。
在特会の主張には是々非々だと考えている。在日韓国人朝鮮人という存在が固定化され、日本人と違う状態で永住することは否定的に考えている。日本に住み続けるなら文化的アイデンティティを維持したうえで韓国系朝鮮系日本人として生きればいいし日本に反発したければ韓国北朝鮮に帰ればいいと思う。異質な人たちとして存在し続けることは異常ではないのか。
そこは冷静に微笑をもって議論せねばいかん。

しかし在特会のとる手法は下品で暴力的とも思う。下品で暴力的だから議論せずに排除するということでもいかん。
それはさておき。

在特会に反発する連中もレベルが低くて下品で暴力的だ。

どちらにしても汚物を送り付けるくらいのことはするだろうね。
いずれにしてもレベルが低すぎる。チョン容疑者のレベルに合わせてやっていることになる。仮に在特会に反発する連中が在特会を貶めたいとしてやったことだとしたら言論の自由とか人権なんて関係なく、「大好きな韓国の英雄と同じ事やるんだもん」というややこしい病気の人たちだということになる。
本当に抗議したいなら討論会の開催を呼びかけるとか理性的なことをやってこそ日本国民の支持を得られるはずなのに。
posted by Mozzo at 19:04| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

偽装肥料に偽装有機農法 真に悪いのは全農

肥料会社が有機肥料に対して「成分調整」をした問題、つまり偽装問題である。
記事が長いので末尾に引用する。この記事はいわば続報で、誰が補償するかとかそういう話になっている。
話がずれていると感じる。

別の報道ではなにも儲けようとして偽装したわけではないという。
なんでも作った肥料が固まってしまう問題があったらしい。そこで別の成分、例えば石灰とかだろうか、成分を調整して解決したらしい。
そうした問題も本来であればじっくり熟成させれば回避できたものだが、納期に追われてやむなくやったようだ。
むろん何とか納品して利益を失わないようにした行為であって、利益のためにと言えなくもないが状況に追われてという感じがする。

もちろん嘘はいかん。一義的には肥料会社が悪い。
だが、そういう状況を作った側は責任を負わなくていいのかと思う。

有機肥料とか有機農法といえば、自然に逆らうことなく自然に人間が合わせていく形であるとなんとなく思っている。有害な化学物質を含まず、自然に育った作物は味も栄養も優れているとなんとなく思っている。

自然に逆らわないなら「納期」なんてものが成り立つはずがない。
自然が「まだだ」といえばまだなんである。気温や湿度、ミミズや小さなダニやらトビムシやらカビやら細菌やら。落ち葉や野菜くず、稲わら、家畜の屎尿などなどを分解して肥料にする作用は毎年同じであるはずがまい。
また、注文が増えたら増えただけ応えられるものでもない。

それを商売とか契約とかそういう話にもっていったのはだれなのだ。全農が悪いんじゃないのか。
自然に寄り添う農法なら、その年の状況に応じて量も時期も変えていくのが農家をリードする立場の責任じゃないのか。

だいたいこんな安っぽい方法で「有機でござい」というのは「消費者にとっても農家にとっても環境にとっても安心安全な農業。そしてよりおいしいものを」という動機からとは思えない。
高く売れるよと農家をだまくらかし、肥料の販路を確保したんじゃないのかという気がする。邪推だろうか。
本当に安全安心を目指しているなら肥料メーカーに丸投げなんてことをするだろうか。

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再度いうが有機農法といえば自然に寄り添う農業だと思ってしまう。
研究熱心な農家が、田畑を耕し、家畜を飼い、野菜くずや稲わらなどを家畜に与え、糞を得る。それらを積み重ね熟成させ有機肥料たる堆肥を得る。
それを田畑に還元する。

そういうものだと思ってしまうではないか。

それを全農があっせんした肥料をまけば「有機農業」だなんてイメージが狂う。
肥料会社が作ろうが、農家が個人で作ろうが、成分として大差はないといえばないのだろう。今回のような偽装がなければ成分も均質であろう。
さらに農家にとっても「あれもこれも全部自分でやる」というのは効率的ではない。肥料づくりはアウトソースして家畜も飼わない。田圃の手入れに特化すれば効率はいいだろう。

だが、消費者が「有機農法」に求めるのは高々成分が整っているとか、農薬が残留していないとかそういうことなのか。

意識の高い農家が入口から出口まですべてに目を光らせて作り上げたということを買っているのではなかろうか。だからこそちょっとお高い野菜などに「私が作りました」と顔写真を載せたなんてのが宣伝文句になるわけだ。

そんなやり方では規模も小さくコストが高く、手ごろな値段で提供できないという意見もあろう。農協が提供する肥料や飼料を買い、そこで楽した分農家は規模拡大して収入を増やすのだと。
本当にそうなるのだろうか。

規模拡大して農家の収入が増えているというより、農協に払う飼料代、種苗代、肥料代、農薬に機材にエトセトラ。こういうお金に消えていくのではなかろうか。
農家は農協に首根っこを押さえられている。農薬なんてのはホームセンターで買うほうが安いという声まである。だが、銀行口座まで押さえられていて、よそから買えば一発でばれる。

飼料も肥料も自家製。牛を飼い、鶏を飼い、野菜もコメも大豆も作る。小規模に。これで食べていけないのだろうか。売り上げより経費ダウンで利益確保。
当然閉じた農家の敷地内だけでは土地がやせていくだけなので、外部から里山の落ち葉やら下水処理場の汚泥、食品産業からの廃棄物などリンやカリウム、窒素の循環を図る必要はある。それらはお金を出して買うというより、お金をもらって引き取ることもあろう。

農林水産業は国の柱だ。食料をはじめとした生物資源を育てる重要な産業だ。ここを他国に頼って長く持った国はない。
ほかの資源と違って貯めておけないし、なければ人が死ぬ。そこを外国に押さえられたら戦略的に揺さぶられるのだ。

また、こうした生物資源が世界で不足していることを考えれば、日本で生産できるものは日本で生産するのが日本の責任だ。

やり方は一種類ではあるまい。北海道や関東平野、濃尾平野など平坦地が広がる場所では既存の住宅や工場、店舗などを取り除いてでもまとまった平坦な土地を作り、大規模な農業でコスト競争をすべきなんだろう。
一方でそうはいかない場所もある。平坦な土地がそもそも少ないとか、交通の要衝で、農地候補を分断しているとか。
そこで小規模でも付加価値のある高級な作物を育てるのである。
幸い日本人は日本の産物を信用している。納得できるものなら高くても買う層はいる。そこをまっとうに狙わずしてどうするとおもう。

今回の事件に立ち戻れば責められるべきは全農であり、今後業務の縮小(購買なんて取りまとめなくても企業にやらせればいいのだ。JAバンクもいらん)や組織の縮小(あの暇そうにしている専従の職員は何なのだ)をせねばなるまい。
農協に求められ農協にしかできないことだけをやればよろしい。
例えば有機農法のお先棒を担ぐ必要なんてない。農家がそれぞれ工夫すればいいんである。肥料を買うにしても個別に買えばよろしい。農協は「個別に買うと高くなる。農協がまとめるから安くなる」というのは「ホームセンターで買ったほうが安い」という事実に対し説得力がない。共同購買するためのコストてのもあるわけでホームセンターにかなうわけもない。
有機農法を志してもやり方とか肥料の成分分析とかが不安な農家に指導するところだけ残してあればいいのだ。農協職員の多くはペーパーワークだの会議だのをやめて現場に向かっていただきたいものだ。


産経新聞から記事引用======
「何だよ、この野郎!」と秋田知事も激怒 肥料会社の再生法申請で農家は泣き寝入りか…有機農産物の認証失う恐れ

 全国農業協同組合連合会(JA全農)が東日本11県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、製造元の太平物産(秋田市)が11月27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した。偽装によって、肥料を使った農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、補助金を受けられなくなる恐れが出ている。太平物産がなくなると、農家への補償は誰が行うのか?

補償総額は30億円以上か

 「関係先と協議して取り組んでいきたい」。再生法適用申請を発表した記者会見で、太平物産の佐々木勝美社長は補償の見通しについて、そう語った。

 代理人の粟沢方智(あわざわ・まさのり)弁護士は、太平物産の負債総額は現時点で約33億円とした上で、補償額は「それと同額くらいか、それ以上」との見通しを示した。

 販売元の全農は、「有機農産物」などとしていたラベルの貼り替えが必要となった場合の費用や、価格を安く販売しなければならなくなった場合の差額などを補償する方針を発表した。その費用は後で太平物産に請求することになる。
 では、太平物産はその金をどうやって賄うのか。粟沢弁護士は「事業を継承していただけるスポンサーの下で再開、継続し、太平物産は清算する方針だ。事業譲渡の代価や資産の処分によって(全農など)債権者への配当の原資を作る」と述べた。

 東京商工リサーチは破綻の原因を「放漫経営」と指摘した。民事再生法適用申請は会社存続のための保身ではないのかとの質問に、佐々木社長や粟沢弁護士は、破産手続きだと企業の価値が下がり、補償が十分にできないと説明した。

「何だよ、このやろう」

 秋田県の佐竹敬久知事は24日の定例記者会見で、偽装問題について「『何だよ、このやろう』という気持ちを持っている。最終的には民事なのか、刑事なのか、しっかりと責任を取ってもらわなければならない」と太平物産への怒りをあらわにする一方で、補償は全農が対応すべきだとの認識も示した。

 税金の投入はあるのだろうか? 20日の知事と県議会自民党会派との協議会で、鈴木洋一県議は「太平物産だけで補償に応じるのは不可能。国や県、全農が対応すべきではないか」と知事にただしたが、知事は「商業ルールから言うと、一義的には販売者の全農に責任がある。全農には力(資金力)がある」と、公的資金の支出を否定した。
 森山裕農林水産相も20日の記者会見で「表示が不適切な肥料を販売して生産者の皆さんに迷惑をかけたことは誠に遺憾」と全農の責任を指摘した。

全農がかぶることに?

 東京商工リサーチによると、太平物産の債権者のうち、金融機関を除いて債権の額が最も多いのは現段階でも全農で、3億6642万円。これに補償額が加わると、最大の債権者となるのは確実だ。

 粟沢弁護士は事業継承のスポンサー候補に全農は含まれていないとし、全農による救済を否定した。

 「全農も含めて、債権者の皆さんにはほぼ間違いなく、一定の債権放棄はお願いせざるを得ない」と説明。30日に秋田市内で開かれた債権者説明会でも、集まった債権者に「全額を返済するのは困難」と一部放棄を求めた。

 全農に販売者としての責任があることはもちろんだが、全農関係者は「農家への補償を全面的にかぶらなければならなくなるかもしれない」と困惑している。

 全農に多額の損失を与えることについて、佐々木社長は「本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と話したが、謝って済ませるには、あまりにも影響は大きい。(渡辺浩)
posted by Mozzo at 17:37| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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