2014年10月29日

献金騒動などもういらない 政治家の本道に戻ってくれ

民主党による閣僚あらさがし作戦がヒートアップしている。
まぁ小さくても違法行為や問題行為はない方がいいわけではあるが、本業である政治をほったらかしでは本末転倒。やるべきことはやってほしいものだ。

最近の流行は外国人による献金を攻撃することらしい。
宮沢経産相が二年にわたって外国人が半数以上の株を保有する企業から40万円の献金をうけたという騒動。大塚高司・国土交通政務官の関係団体が在日韓国人から毎月5万円、計115万円の献金を受けたという騒動。
まぁいかんといえばいかんのだろうが、議員となればこの程度の話は叩けばいくらでも出てくるのだろう。民主党も与党時代に在日韓国人から献金を受けていたのが騒動になっていた。
どっちもどっちだ。
そして話が小さい。中国であれば汚職と言えば贈収賄が何億円、不正蓄財何千億円の世界であるのにねぇ。別にスケールが大きくなればいいわけじゃないが、バランスの問題で何億円の汚職は政治問題として追求せねばいかんだろうが、何十万円の話なら政治家のクラブ活動として国会の外でやってほしい。

ま、それはさておき。

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この二つの騒動、どちらも返金したという。そして献金した人なり会社なりが外国人とは知らなかったということである。

返金すべきことなのか。
私は返金せず国庫に納めるべきだと思う。
公職選挙法によると外国人、外国法人、外国人や外国法人が主な構成員である法人からの寄付を「受けること」が違法とされている。寄付することは違法ではないというのであるらしい。
これはおかしい。
行為として違法であるのだから寄付した側にも日本のルールを乱したということでペナルティがあっていい。
無論、日本になじんでいない外国人、外国法人もあろうから、日本の法規に通じていないケースもあろうがそれは不起訴にすればいい話であって、問題にさえされないのは釣り合いが取れない。
ましてや日本に長く住む在日韓国人がどうしてそれを知らぬのか。なぜ通名で行うのか。背景を追求すべきではなかろうか。

もし、仮に今回の騒動で本当に寄付元が外国人や外国資本の会社であることを知らなかったとしよう。在日韓国人の件は日本風の通名で献金し、当人が自分の国籍を相手に伝えなかったと語っている。
邪推すれば、これら政治家は「はめられた」可能性だってある。問題になれば返金されるのだからコストゼロ。攻撃したいときに使えるように「はめた」政治家のストックを作っておくということだってできる。
まぁそれは邪推がすぎるとしても制度としてそれができるようになっているというのは問題である。政治家と同レベルに罰していいと思う。

そもそも献金ということそのものが問題ではなかろうか。企業だろうが個人だろうが献金はいかんのではなかろうか。党員から党費を集めるのも同じだ。献金を隠蔽するために幽霊党員として名前だけ借りて、外に出せない献金を分散させる手口もかつてあった。

政治には金がかかるというけれど、選挙民にいい顔をしたり、地元に帰って選挙活動をしたり、あとはどう見てもむだな贅沢のために金がかかるのだろうに。
政策を考えるために資料をあたり、取材し、議論し、発表する。そして国会に出向いて論戦に挑むという本来の、そしてそれだけであるべきの政治活動にはさしたる金はかかるまい。
資料も交通費も会議室も事務費も、すべて国費から「現物支給」したらいい。交通費は換金不可の切符やICカードで支給。会議室は国会に会議室を作ろう。事務費はコピー機もパソコンも貸してあげればいいし、秘書は公務員を派遣すればいい。
政党助成金も廃止。政党や議員、関係団体に金を出すことは一切禁止。私財を政治に使うことも禁止。
極論かもしれぬがここまでしないと政治と金の問題は終わらない。

だいたい今度の件も純粋な献金とは到底思えない。
企業が何の見返りもなく金を出すとはどういうことか。2年で40万円は企業にとって大した金額ではないかもしれぬが、見返りもないことに1円でもつかえば株主は怒る。
これが日本企業であれば付き合い(経済団体の要請)で出すのであって、企業としては見返りは求めていないということもあろうが、その経済団体が見返りを求めているわけであって、これは法の穴を突いたというより、わざわざ穴を作っておこなう贈収賄ではなかろうか。
個人の件も、普通の会社員なら月5万円を「純粋な気持ちで」出せるものか。よっぽど熱中している趣味なら生活を犠牲にしても出す額かもしれぬが。
で、突然ぱたりとやめてしまう。それも不自然。
事業をしているお金持ちで5万円くらいどうということはないのかもしれぬが、そうであればその事業に見返りを求めていなかったのか。

どう考えても、企業活動や個人の活動として、政党や政治家にお金を出しているというのがしっくりこないのである。
このご時世、ほとんどの人は毎日の生活に追われるのが普通である。企業だって、製品一つに1円単位、1銭単位の観点でコスト削減に汲々としているのである。
純粋に政党に寄付なんてありえない。
政党や政治家もお金を出しているから露骨な要求をされなくとも、それらの人に不利なことはできんのではなかろうか。お金を出せない人に目はむくのか。

この先消費税増税もあり、その他負担を増やし給付や予算を減らし、ということが避けられない。
その中で「政治家は潤っているではないか」とか「必要でないところに予算をつけているではないか」という雰囲気が醸成されれば政治に対する信頼が低下する。
半分パフォーマンス先行でもいいから、政治家は低コストな政治に徹し、企業や個人との金銭的関係を潔癖に断ち、ということをせねばならんのではなかろうか。

金を残すより名を残せ。地元のためではなく日本のために働け。

まぁきれいごとでは政治家のなりてはいなくなるのかもしれんね。ますます役人天国にか。
posted by Mozzo at 10:49| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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