2015年12月13日

消費税軽減税率は天下の愚策 税率凍結で財源を探せ

混乱必至。今のうちにやめておいたほうがいいという報道。

引用ここから====
店で食べると10%持ち帰れば8%?…残る課題
2015年12月12日 21時44分

 消費税率が10%になる2017年4月、食品全般の税率は現在の8%のまま据え置かれることになった。

 生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。

 生鮮食品だけを8%にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は8%、刺し身の盛り合わせは加工食品で10%」「カットレタスは8%、ミックスサラダは加工食品で10%」となる問題があった。

 加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として10%にするか」「飲料のニンジンジュースは10%、野菜加工品のトマトジュースは8%になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。

 残る課題は外食との線引きだ。

 牛丼やハンバーガーを店で食べると10%だが、テイクアウトで持ち帰れば8%になるのか。コンビニエンスストアで弁当を買うと8%だが、店内の飲食スペース(イートイン)で食べれば外食として10%が適用されるのか。そばやピザの出前はどちらなのか。これらにルールを設けなければならない。

 ドイツは「サービスがあるかないか」が判断基準で、ハンバーガーの持ち帰りは軽減税率だ。英国は「販売時に温度が気温より高い食品は外食と同じ」とみなしている。

 政府・与党は軽減税率の関連法案をつくる過程で、食品と外食を仕分けるルールを定めていく。国民の多くが納得できる内容が求められる。
2015年12月12日 21時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
引用ここまで=====

公明党のあざとい選挙対策であることは以前にも指摘してきた。
公明党の話を聞けば自民党はまた弱り下野するかもしれない。

軽減税率なんてやってはだめだ。
軽減税率があるのは世界の常識みたいな言い方をしているらしいが一部の国なのだ。それが英国や仏国のように知名度の高い先進国であるから目立つだけだ。

英国や仏国では長い歴史と議論の上で今の税制がある。それでも矛盾が噴出しており、「なぜこっちには軽減税率が適用されんのだ」と裁判が頻発長期化しているという。
ラジオで聞いたがとある会社の菓子が「軽減税率適用のケーキ」か「通常税率の嗜好品か」で裁判で争われたという。
税込み価格が変われば売り上げに影響する。企業も必死だ。

なんでも、クッキーのような菓子らしくそのままなら軽減税率である。ところがこれにチョコレートがかかっており、これが嗜好品だと指摘された要因である。
どういう理屈かわからんのだが、チョコレートケーキはケーキだから菓子、クッキーは菓子だがクッキーにチョコレートをつけると嗜好品というややこしいことらしい。そこにややこしい裁判をやるのだからそれはややこしい。
で長年もめた挙句、「買って時間がたつとかたくなるのがケーキ、柔らかく(しける)なるのがクッキー」でこのメーカは勝訴したらしい。

馬鹿である。追求すべきはそこじゃないだろうという気がする。

英国や仏国の混乱を見て、あとからEUに加わった国は軽減税率を避けたそうだ。

=====
以前にも書いたが混乱は必至だ。
外食か否かなんてのは一つ一つ決めていけば解決する問題かもしれぬ。
だが、コンピュータシステムはどうなる。これまで消費税が上がる
時には大きな混乱はなかった。税率が上がるというのはコンピュータシステム上どこか一か所に書いてある税率をいじればすむからだ。そうじゃないシステムがあればプログラマを死刑にすればいい。

だが、そもそも消費税が導入されたときの混乱は大きかった。消費税という概念がシステムの中にないのだから、数字を書き換える程度では済まない。
データベースに税込み価格と税抜き価格の両方を収めるフィールドを設けなければいけないだろうし、税額を算出する処理を入れねばならない。

それで当時は消費税対応電卓をはじめいろんなものが消費税対応で大忙しだったのだ。
電卓が売れたらうれしい会社もあろうが、それでGDPが上がるとうれしい人もいようがこれはそもそも「人を幸せにしない」生産消費である。
おいしいものを食べてもケガして病院に行ってもGDPなのである。

今度も「税率が二つある」という概念が導入されるわけでコンピュータシステムの混乱は必至だ。コンピュータシステムを開発する企業は喜ぶかもしれないが、いまは人材不足なので迷惑かもしれない。

記事には「英国は『販売時に温度が気温より高い食品は外食と同じ』とみなしている。」とあるが、それではアイスクリームはどうなる。その場で食べる人も大量に買って持ち帰った人も同じかという突っ込みが来るだろう。そんなばかばかしい議論を続けていくつもりか。

そういう誰でも気が付く矛盾をシミュレートする能力がないのである。ばかばかしい。

=====
軽減税率が「生活必需品に税をかけてはいかん」というなら、衣食住の食だけなぜという議論にもなろう。すでに新聞業界が新聞は生活必需品だから軽減税率にと言い出している。
一般人にとって生活必需品を買う以外の消費はなかなかできないのである。
せいぜい、ごくたまに「自分へのご褒美」とか言っていいもの食べたり、お金貯めて頑張って働いて有休とって観光するくらいのことだ。
私は消費税というシステム自体には賛成だし、庶民だから払わなくていいとは思わない。
とはいえ生活の基本に税がかかるということにも抵抗はある。

だが、それは税制度の設計において消費税でやることだろうか。

税の一つの機能として富の再分配がある。富めるものは貧しきものよりも社会運営コストを余計に支払わなければなるまい。当然。
軽減税率はこれを消費税に追わせようとする議論なんである。
消費税の使命は「社会運営コストを広くあまねく負担する」ことである。そこに貧富の差を入れてくるな。

軽減税率を是とするならおかしな話がいくらでも出てくる。
肉を買うといっても、超高級肉からお惣菜用の安い肉までいろいろだ。これが同じ税率でいいわけがない。そうなるだろう。
ではグラム当たりXXX円以上の肉は軽減税率じゃないってことでとかわけのわからないことになる。

さらに同じ大根を買って、高級マグロのすごい高いところの付け合わせにするのか、大根おろしにしてサンマにつけるのか、煮付けてそれが唯一のおかずなのか、そんな事情を軽減税率で救うことなんてできないだろうに。

当然貧富の差を埋めるなら所得税法人税だろうに。
きちんと収入を捕捉する。累進税が批判され行き過ぎた高所得者の税率を上げる。そういうことが必要なのではないか。名だたる大企業が節税でびっくりするほど法人税を払っていない実態をただすことが必要なのではないか。

=====
そもそも軽減税率という言葉自体がいかさまだ。
別に安くなるわけじゃないのだ。ほかが10%に上がっても8%のままにするといっているだけなのだ。
8%だって高いと言っていたのではないか。それを偉そうに軽減とは。選挙目当てだ。やるなら免税を言え。そしてその財源を探せ(私は所得税と法人税をとるべきだと思っている)。

まあ私ごときがこんなところで叫んでいてもなんにも変わらないだろう。
軽減税率は通り、社会は混乱し、コストがかかるばかりで税収は伸びない。
増税路線なら増税路線で旗幟鮮明きっちりやればいいのだ。それを庶民をだま蔵化すために数千億円の財源をあててこういうことをやる。公明党は自己満足のために国を亡ぼす。

=====
私は消費全体に課税する消費税の仕組みには賛成している。
金が入ることに税がかけられているのだから出ていくことにかけてもおかしくない。お金を持っていることに税はかけづらいので、入る金が少ないあるいは税をかけにくい収入がある人にも税負担をしてもらうことは正しい。

ただ、税率が問題だ。
とりっぱぐれの少ない税だけに税率を上げたくなる。それでは生活できなくなるから軽減税率とか混乱が入る。
日本の税率は海外に比べて低いという言い方がされる。
なるほど20%くらいの国もある。

だがそうした国では軽減税率を入れざるをえず混乱の極みだ。
広くあまねく社会コストを負担する意味では今の8%が限界ではないか。
外食に軽減税率が適用されない国ではファストフードで食事するだけで日本円にして1000円近くになり(これは賃金が高いということもあるが)、外食自体が縁遠いことになっているという。家で作り食べ飲む。そうなれば外食産業は縮退するし、様々な生き方、つまり外食に頼らざるを得ない生活形態だがその分仕事頑張るというようなことが成り立たなくなる。
日本の経済の一部は、激務で自炊する余力もなく、牛丼屋で腹を満たし、日々を過ごしている若者に支えられているのである。

このままでは混乱が必至なので税率アップは凍結。その分別の財源を探すとしたほうが自民党の支持率は上がると思うがどうか。



posted by Mozzo at 04:52| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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