2015年12月14日

消費税軽減税率 読売新聞は創価学会公明党の走狗か

なんだ? 読売新聞は創価学会・公明党の手先なのか?
あまりに偏った報道。

引用ここから===
軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算
2015年12月13日 17時30分

 消費税の軽減税率が、酒類と外食を除く食品全般に適用されると、家計にはどれだけの影響があるのだろうか。

 日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。

 年収250万円の高齢夫婦世帯(夫は65歳以上で無職、妻60歳以上)の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月5万500円。消費税率が8%のまま据え置かれると、10%に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は1万2120円になる。

 年収500万円の勤労者世帯(家族2人以上)では、食品購入額は月平均5万200円で、年間軽減額は1万2000円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。
2015年12月13日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
引用ここまで===

高齢者はエンゲル係数が高いと言っているに過ぎない。
高齢世帯の苦境を見ずに「恩恵」と言っているその神経を疑う。
衣食住で服や家はぼろでも生きていけるが食べ物がなければすぐに死んでしまう。医療費も自己負担がじわじわ増えている。
そういう背景をさらっと無視して軽減税率万歳と言えるのは創価学会の手先としか言いようがない。

前にも指摘したが、単に「税率を上げない」だけの軽減税率。まやかしだ。現在の高齢世帯を楽にするものではなく「これ以上苦しめないよ」といっているに過ぎない。さらに食品が「値上がりしない」とは誰も言っていない。食品を製造し流通させるプロセスにかかる消費税は上がるのである。それが価格に転嫁されれば税率はそのままでも価格は上がる。

広く遍く税をかけるということと税を負担できる余力がある人にかけるということは車の両輪でなければならない。貧乏でもなんでも社会の恩恵を受けるためのコストを追う義務があろうと思う。地方税に均等割という税額がある。収入にかかわらず課されるものだ。それがなくてはいかんが行き過ぎてはいかん。

消費税の税率は妥当なのか、所得税法人税とのバランスは妥当なのか、どうあるべきなのか、そういう意識を持っていればこんな記事は書かないだろう。
無色透明に事実を報じるだけが新聞ではない。不偏不党はありえない。
立場をもって報道してほしいと常々思っている。その意味で読売新聞は創価学会公明党の立場に立ったのだろうか。それをよしとしなければならんのだろうか。

なら読売新聞は創価学会公明党を応援してますと看板に掲げてから仕事しろ。



posted by Mozzo at 04:43| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな正論! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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